自民 麻生氏 トランプ氏と会談 有益な議員外交との受け止めも
自民党の麻生副総裁は日本時間の24日、アメリカのトランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合に備えた有益な議員外交だとの受け止めが出ていて、日本政府としても、側近などと水面下を含め関係構築を図っていく方針です。
自民党の麻生副総裁は日本時間の24日、アメリカのトランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合に備えた有益な議員外交だとの受け止めが出ていて、日本政府としても、側近などと水面下を含め関係構築を図っていく方針です。
国連の安全保障理事会では、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を日本とアメリカが提出し、日本時間の25日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち▽13か国が賛成しましたが▽中国が棄権し▽ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。
107人が死亡したJR福知山線の脱線事故から25日で19年です。JR西日本では事故のあとに入社した社員が7割近くに上っていて、事故の記憶や教訓をどのように伝えていくのかが課題となっています。
日銀は、25日から2日間、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策を解除したあとの経済・物価情勢を議論します。賃上げの広がり具合や歴史的な円安の物価への影響を分析するほか、今後の政策対応の方向性についても意見が交わされる見通しです。
イスラエル軍は多くの住民が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。
ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための予算がアメリカで成立し、滞っていた軍事支援が再開されることについて、ウクライナは速やかな支援に期待を示す一方、ロシアは無意味だとしてけん制しています。
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどしていわゆる「連座制」を導入することを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。これに対し、立憲民主党など野党側は議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。