ＴＰＰ１１関連法案、承認案を閣議決定　知的財産保護や畜産支援

　政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。