韓国 北朝鮮に派遣の特使を４日にも発表へ
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、近く北朝鮮に派遣する特使について、４日にも人選を発表する見通しですが、北朝鮮は核開発に関連して強硬な姿勢を崩しておらず、特使がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長から非核化に前向きな言葉を引き出すのは容易ではなさそうです。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、近く北朝鮮に派遣する特使について、４日にも人選を発表する見通しですが、北朝鮮は核開発に関連して強硬な姿勢を崩しておらず、特使がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長から非核化に前向きな言葉を引き出すのは容易ではなさそうです。
北朝鮮は、アメリカとの対話について「平等な立場で互いの関心事を議論するものだ」と主張し、核保有国としてアメリカと対等な立場で対話に臨む用意があるという姿勢を示した一方、非核化を前提にした話し合いには応じない考えを鮮明にしました。
離島の奪還を主任務とする「水陸機動団」が今月末、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地に誕生する。「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊の自衛隊版だ。本来なら2018年度末、つまり来年3月に新編される予定だったが、中国の軍事力強化に対抗し、1年前倒して発足する。 ただ、予定した3個連隊ではなく、当面2個連隊にとどまることや、機動性が売りにもかかわらず、海上輸送力の決定的な不足など最初から波瀾含み。そのつまずき方は、当初の予定通り1年後に発足したとしても追いつかないほど深刻である。
上がったものは、いつかは下がる。それがマーケットの大原則だ。ここ数年、高値を謳歌してきたニッポンの不動産市場もついに終幕へ――。「いつ、どこから落ちていくのか」まですべてわかった。
女子独りで違法民泊に泊まり続けて体当たり取材を行い、現在は「元民泊」の賃貸物件に住んでいるという、民泊を究めたジャーナリスト、吉松こころさん。大阪では民泊を舞台に女性が殺害されたとみられる事件も発生する中、急増する民泊市場のダークサイドを、吉松さんがリポートする。
ただでさえモメ事のタネだった相続制度が一気に変わる。通常国会で提出される民法改正案で、誰が得して、誰が損するのか、誰とトラブるのか？これさえ覚えておけばいいポイントを教えます。
豊原は50歳過ぎて、既婚にもかかわらず、日本を代表する人気女優に惚れられて、上手く付き合っていた。だが、事態は一変。自らが「天然記念物」と評する小泉に振りまわされて、進退窮まれり。
黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。
「コミュニティ」ないし「システム」に所属している人は、その中で健全に生きてゆくにはどうしたらいいのか？ どうすれば、そうした幻想を見るのをやめることができるのか？
病院の手術室。この中では、「清潔」「不潔」の基準が、世の中で一般的に言われているレベルとは違い、極めて厳密である。完全に滅菌されていなければ、どんな清潔感があるきれいな女性でも「不潔」なのである。そんな手術室で、若き次郎先生は「ハムレット」的な難題を突きつけられる。「恥辱にまみれて清潔なままでいるか？ それとも、不潔に堕ちて恥辱から逃れるか？」
日本本土爆撃のため、硫黄島を攻略せんとする米軍との航空決戦に臨む直前、三沢基地で撮られた写真に笑顔で写る30数名の航空隊員。そのわずか1ヵ月半後、多くの搭乗員は硫黄島の海に散り、生き残った者もその後、特攻に駆り出される。30数名のうち、生きて終戦を迎えたのはわずか3名にすぎない。
東京・目黒区の５歳の女の子が死亡し、３３歳の父親が暴行を加えたとして逮捕された事件で、女の子がことし１月まで住んでいた香川県の児童相談所に父親から虐待を受けている疑いがあるとして２回にわたって一時保護されていたことが、東京都への取材でわかりました。
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れたために、およそ１３０万人が、先月支給された年金で本来よりも少ない額を受け取っていたことがわかり、日本年金機構は来月、不足分を上乗せして支払う方針です。
２年後の東京オリンピックの代表選考会への出場権をかけた「びわ湖毎日マラソン」が４日、滋賀県大津市で行われ、ことしの全日本実業団駅伝で旭化成の連覇に貢献した２５歳の村山謙太選手などが出場します。
米国アリゾナ州TPCスコッツデールで2月に開催された、PGA TOUR（米国男子ゴルフツアー）フェニックスオー…
中国では５日から全人代＝全国人民代表大会が開かれ、憲法を改正して２期１０年と定めてきた国家主席の任期を撤廃し、習近平主席が無期限に主席にとどまることが可能になる見通しです。ただ、国民の一部には撤廃を懸念する声もあり、北京では多くの警察官が出るなど厳重な警戒態勢が敷かれています。
経済成長によって中間層が増え健康への意識が高まっているインドネシアで、日本の企業などが参加する健康や長寿をテーマにした展示会が開かれています。