帰省して、「実家の後始末」が気にかかった人も多いだろう。しかし、いずれ来ることとは知りながら、漫然と先送りしている人がほとんどではないか。ならば、一刻も早く動いたほうがいい。東京五輪を前に、不動産市況はピークを迎える。
兵庫県三木市の三木駅の駅舎が焼けた火事で、神戸電鉄は４日、粟生線の一部の区間で運転を見合わせましたが、５日朝の始発から、三木駅を含む粟生駅と新開地駅の間で通常より本数を減らして運転を始めました。下りの駅舎が全焼した三木駅では、上下線とも上りのホームを使って乗客が乗り降りしているということです。
４日遅く、愛知県知多市で住宅から火が出て全焼し、この家に住む８０代の夫婦と連絡が取れなくなっていて、警察が確認を進めています。
神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、外部の調査委員会による最終報告の内容が６日、公表されます。これを受けて、会社側は、社内の関係者の処分を行う方針で、経営責任をどう示すかが焦点となります。
佐賀県の住宅に、陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故から５日で１か月となり、防衛省は、事故原因の調査を本格化させています。幅広い観点から原因の究明を図るため、国の運輸安全委員会の元委員長らが、調査に参加する方向で防衛省が最終調整を行っていることがわかりました。
アメリカのトランプ大統領が、今週にも発動を決める意向を示している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が報復関税を検討していることについて、ロス商務長官は、アメリカ経済の規模からすれば影響はわずかだとして、強気の姿勢を崩しませんでした。
中国で重要政策などを決める全人代＝全国人民代表大会が、５日から始まります。習近平国家主席への権力の集中が鮮明になる中、今回の全人代では、憲法を改正し、２期１０年と定めてきた国家主席の任期を撤廃して習主席が無期限に主席にとどまることが可能になる見通しです。
イラク人の少年とその母親らしい女性が、味方の戦車に近づいてきた。少年が隠し持っているのは、対戦車手榴弾（しゅりゅうだん）らしい。スコープ越しに２人の姿をとらえた米海軍特殊部隊員のクリス・カイルは、決断を迫られていた。
参議院予算委員会は５日、安倍総理大臣も出席して、働き方改革などをテーマに集中審議を行います。質疑では、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入の是非のほか、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことなどをめぐって、論戦が行われる見通しです。
宿泊予約システム「ダイレクトイン」を運営するダイナテック（東京都中央区）は、エクスチェンジコーポレーション（同港区）が手掛けるオンライン決済サービス「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」を導入する。ダイレクトインが提携する全国約３１００カ所のホテル・旅館で４月から順次利用できるようになる。
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国に保有する海上油田の権益が４０年間延長されることになったと発表した。激しい争奪戦を繰り広げたインド企業３社が参画した影響で、権益比率は１２％から１０％に下がった。
ドイツ連邦議会（下院）第２党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、メルケル首相率いる第１党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権樹立を全党員（約４６万人）の投票で承認したと発表した。この結果、今月１４日にも下院で首相指名選挙が行われ、第４次メルケル政権が発足する。ドイツ政局の混乱は大連立で決着し、終止符が打たれた。