トヨタとパナソニック提携の裏に潜む「中国企業の大きな影」
トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は13日、共同記者会見して、車載用電池の共同開発で提携を検討すると発表した。中国は現在、国を挙げて電池事業の強化に走っており、多額の補助金も投入している。こうした動きに対抗していくためにも車載電池での「日の丸連合」が必要と判断された。
トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は13日、共同記者会見して、車載用電池の共同開発で提携を検討すると発表した。中国は現在、国を挙げて電池事業の強化に走っており、多額の補助金も投入している。こうした動きに対抗していくためにも車載電池での「日の丸連合」が必要と判断された。
年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。この3つは深いところで密接に関係している。
ひどい機能不全が20年続くのを防ぐために、南アフリカの与党ANCはズマ一族を排除すべきだ。あの希望に満ちた国家誕生当時の楽観主義を取り戻す可能性を最も高めてくれるのは、ラマポーザ氏の勝利である。
AIや機械の台頭により人間の仕事が奪われるといった話は頻繁に聞くようになったが、では、どういった仕事であればAIや機械に取って替わられにくいのか。これからの時代、感情的価値の提供が人間の仕事としてクローズアップされるのではないか。
米グーグルが、中国・北京に人工知能（AI）の研究拠点を開設すると発表したことが話題になっている。この施設は、「Google AI China Center」という研究所で、その目的はAIに関する基礎研究を行うこと。グーグルは、そのために、中国で優秀な人材を集める。
原発を止めて問題を作り出したのは民主党政権だが、それを放置した安倍政権の責任も重い。ここまで混乱した問題を一挙に解決することは不可能だが、曖昧な意思決定を法的に明確化し、拒否権をもつ人を減らすことが必要だろう。