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World News in Japanese
Январь
2018

Новости за 10.01.2018



【訃報】三田村之弘氏(元イトーキ社長)

Sankeibiz 

三田村之弘氏(みたむら・くにひろ=元イトーキ社長)7日死去、91歳。葬儀・告別式は15日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4、町屋斎場で。喪主は次男、雅敏(まさとし)氏。

西~北日本の日本海側中心 13日ごろにかけ大雪警戒

NHK 

上空の強い寒気と強い冬型の気圧配置の影響で、西日本から北日本の日本海側を中心に広い範囲で雪が降り、四国や九州の平地でも雪が積もっているところがあります。13日ごろにかけて各地で大雪が続くおそれがあり、気象庁は、積雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。

石川の民放2社 広範囲で放送見られず 復旧のめど立たず

NHK 

10日夜、金沢市にある民放の「北陸放送」と「石川テレビ放送」が共用している送信用の鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、この影響で民放2社の放送が石川県内の広い範囲で見られない状態が続いています。復旧のめどは立っていないということです。

石川の民放2社 広範囲で放送見られず 復旧のめど絶たず

NHK 

10日夜、金沢市にある民放の「北陸放送」と「石川テレビ放送」が共用している送信用の鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、この影響で民放2社の放送が石川県内の広い範囲で見られない状態が続いています。復旧のめどは立っていないということです。

社民 吉田党首の意向確認し党首選の告示延期も

NHK 

社民党は12日、任期満了に伴う党首選挙を告示することにしていますが、吉田党首が立候補しない考えを周辺に伝えていることから、党の執行部は、吉田氏の意向を最終的に確認するなどしたうえで、告示を延期することも含め、今後の対応を検討することにしています。

河野外相 ロヒンギャ問題でスー・チー氏と会談へ

NHK 

河野外務大臣は、ミャンマーやカナダなど3か国を訪れるため、11日に日本を出発します。ミャンマーではアウン・サン・スー・チー国家顧問と就任後、初めて会談し、ミャンマー国内の少数派ロヒンギャをめぐる人権状況の改善を直接働きかけることにしています。

商工中金 完全民営化が可能か4年で検証へ

NHK 

大規模な不正融資が発覚した「商工中金」について、国の有識者検討会は、今後、4年間で集中的に業務改革を徹底させたうえで、政府が株式を保有しない完全民営化が可能か検証するとした提言を11日、まとめる方針です。

たばこに針で開けたような小さな穴 元同僚殺人未遂事件

NHK 

水銀を入れた加熱式たばこを会社の元同僚の男性に吸わせて殺害しようとしたとして、大津市の男が逮捕された事件で、たばこの残りや吸い殻に、針で開けたような小さな穴があったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこの穴から水銀を入れたと見て調べています。

晴れ着トラブル 契約の合計額は1億円超か

NHK 

成人の日に横浜市の会社から振り袖が届かず晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、消費生活センターに相談を寄せた人たちが振り袖を購入するなどして会社と契約した金額の合計は、少なくとも1億円を超えることがわかりました。その多くが振り袖が届かず、返金もされないという相談だということです。

Новости России
Москва

Сеть клиник «Будь Здоров» подвела итоги первого квартала 2024 г.


政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない

NHK 

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。

IOC 北朝鮮のピョンチャン五輪参加で四者会談へ

NHK 

韓国と北朝鮮の閣僚級会談でピョンチャンオリンピックに北朝鮮が選手団を派遣することで合意したことを受けて、IOC=国際オリンピック委員会は、北朝鮮の出場選手などを決めるため、韓国と北朝鮮のオリンピック委員会、ピョンチャン大会の組織委員会を招いた四者会談を今月20日に行うことになりました。

JOC 選手に責任と自覚求めるよう通知

NHK 

カヌースプリントで東京オリンピックの代表入りを目指していた男子選手が、ライバル選手の飲み物に禁止薬物を入れた問題を受けて、JOC=日本オリンピック委員会は、加盟するすべての競技団体に対して、選手や指導者などに、アスリートとしての責任と自覚を求めるよう通知しました。

小泉元首相ら「原発ゼロ法案」骨子発表で議論活発化も

NHK 

小泉元総理大臣らが直ちにすべての原発を廃止するとした法案の骨子を発表したことを踏まえ、立憲民主党が、原発の再稼働を原則認めないことなどを盛り込んだ法案の作成を急ぐなど、今後、「原発ゼロ」をめぐる議論が活発化することも予想されます。


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