７５歳以上１７７０万人 高齢者の半数超に 社会保障、生活支援が課題 総務相公表の３月「人口推計」
総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中で、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中で、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
1月30日朝、競馬界の最も有望な若手騎手のうち10名は、ニューマーケットの英国...
宇宙でのビジネスをめぐり、日本のベンチャー企業の参入が相次いでいる。地球観測用超小型衛星の打ち上げや月面探査、世界初の人工流れ星の開発も進む。政府は宇宙関連産業の市場規模を２０３０年代初めに現在の２倍の約２兆４千億円に増やす目標を掲げており、「宇宙大国」に向けてベンチャーが重要な役割を果たしそうだ。
フランスの捜査当局は、サルコジ元大統領が２００７年の大統領選挙でリビアのカダフィ大佐の側から違法な選挙資金を受け取った疑いがあるとして身柄を拘束したことを明らかにし、長年取り沙汰されてきた疑惑の解明につながるのか注目されています。
産経新聞社（東京都千代田区）に２０日、「自民党の和田政宗参院議員の事務所に爆弾を仕掛けた」という内容の匿名のメールが届いた。宮城県警によると、自民党宮城県連にも同様のメールが届いているとの相談があり、仙台市内の和田氏の事務所などを調べたが特に不審物はなかった。警視庁も捜査している。和田氏は学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、１９日の参院予算委員会集中審議で答弁した太田充理財局長に「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」などと発言していた。
政府は２０日、宇宙ベンチャーの育成に向け、官民合わせて５年間で約１千億円のリスクマネーを供給することなどを柱とした政策パッケージを発表した。事業に前例がなく、資金調達の難しい宇宙ベンチャーの成長を後押しする。
1. ドバイで最初の競馬場 マクトゥーム殿下は1969年、アルグセイス（Al G...
英ダイソンの創業者でチーフエンジニアのジェームズ・ダイソン氏が２０日、産経新聞などのインタビューに応じ、開発中の電気自動車（ＥＶ）について、「日本市場に２０２１年に投入する」との見解を示した。
財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）を受け、報道各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落していることについて、閣僚からは２０日、危機感をあらわにする声が相次いだ。財務省に対し、徹底した原因究明を求める意見も強まっている。
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日に実施される運びとなった。野党は、安倍晋三首相の昭恵夫人らの国会招致も要求するなど、安倍政権への攻勢を強めている。一方、政府・与党側は疑惑解明に積極的な姿勢をアピールすることに追われている。
参院予算委員会は２０日の理事会で、自民党の和田政宗、渡辺美樹両議員の一部発言を議事録から削除することで一致した。和田氏は１９日の集中審議で、財務省の決裁文書改竄に絡み、太田充理財局長に対し「アベノミクスを潰すために、安倍晋三政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのでないか」と発言した。
参院予算委員会は２０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題をめぐり、当時の同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前に実施することを全会一致で議決した。衆院予算委は２７日午後に実施する予定で、２２日に議決する。それぞれ２時間ずつ行う。改竄の指示系統や目的、安倍晋三首相らへの「忖度」の有無について佐川氏の証言が注目される。
アフリカ中部に生息し絶滅の危機にあるキタシロサイの唯一のオスがケニアで死に、世界に生息するキタシロサイはメスの２頭を残すだけとなりました。
「ニューエラ）」が、「リーバイス」とのコラボレーションキャップを3月20日の今日発売した。