陸上自衛隊のイラク派遣の日報に「戦闘」という記載が複数あったことをめぐって、国会で、野党側は「非戦闘地域」だとしてきた政府の説明と食い違うと追及しました。これに対し、小野寺防衛大臣は、民主党政権時代に「非戦闘地域」と認めていたことも引き合いに、偶発的なもので戦闘行為にはあたらないと反論しました。
３人が死亡した大分県中津市の大規模な土砂崩れの発生から１７日で６日がたち、現場では小雨が降る中、二次災害に警戒しながら、依然として行方が分からない人たちの捜索が続けられています。
財務省の福田事務次官が、複数の女性記者に対しセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことをめぐり、自民党の二階幹事長は記者会見で、財務省の対応は弁解に終始しており、反省する必要があると批判しました。
新潟県の米山隆一知事は、近く発売される週刊誌でみずからの女性問題が報じられる見通しになったとして、進退について検討しています。このあと午後１時から記者会見を開き、今後の対応などについて説明することにしています。
中国国家統計局は１７日、物価変動の影響を除く実質ベースで、２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年同期に比べて６．８％増だったと発表した。１７年１０～１２月期からは横ばいで、３四半期連続で同じ成長率になった。３月に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強首相が公表した１８年通年の政府成長率目標の「６．５％前後」を上回った。
茂木敏充経済再生担当相は１７日午前の記者会見で、米国で今週開かれる日米首脳会談に関し、政府として「（米国が離脱した）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の意義も含めて建設的な議論を行っていきたい」と述べた。経済分野の協議には茂木氏も同席する方向だ。
野田聖子総務相は１７日午前の記者会見で、番組の政治的公平を定めた放送法４条について「前日の規制改革推進会議で具体的な議論や指示はなかったと認識している」と述べ、政府内で浮上していた４条撤廃の議論は見送られたとの見解を示した。
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしていたという週刊誌の報道について財務省が、顧問弁護士に調査を委託したのは公平ではないという指摘が広がっています。麻生副総理兼財務大臣は「女性が名乗り出やすいよう第三者の女性の弁護士も入れて対応する」と述べ調査の進め方に問題はないという認識を示しました。
財務省の福田事務次官が、複数の女性記者に対しセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことについて、野田女性活躍担当大臣は、大変残念だとしたうえで、報道各社の女性記者に調査への協力を要請した財務省の対応を批判しました。