マネックスグループは２６日、１６日付で完全子会社化した仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）の平成３０年３月期の業績見込みを発表した。昨年後半に顕著となった仮想通貨ブームの追い風で、本業のもうけを示す営業利益は５３７億円と、前期（７億１９００万円）の約７５倍に急増。売上高は６２６億円で、前期（９億８千万円）の約６４倍となる。売上高に占める営業利益の割合を示す「営業利益率」は約８６％で、収益性の高さを裏付けた。
日本スケート連盟の表彰式が東京都内で行われ、ピョンチャンオリンピックで金メダルを獲得したフィギュアスケートの羽生結弦選手とスピードスケートの高木美帆選手が、最優秀にあたるＪＯＣ杯を受賞しました。
三菱地所などが運営するグランフロント大阪（大阪市北区大深町）は4月から、ショップ＆レストランにおいて開業以来初の大型リニューアルを行う。
リクルートが２６日発表した平成３１年春卒業予定の大学生の求人動向調査で、中小企業で採用がますます厳しくなる実態が浮き彫りになった。従業員３００人未満の中小企業の求人倍率（学生１人に対する求人数）は９．９１倍で現在の調査方法として過去最高。従業員５千人以上の大企業で求人倍率が０．３７倍まで下がり、学生にとって狭き門となっていることと対照的な結果となった。
８月に開催される女子テニスの能登和倉国際女子オープンテニス2018（日本/石川県、砂入り人工芝、サーキット）の事前イベントとして、「和倉温泉 湯ったりテニス大会 プロデュース by 佐藤直子」と「湯っ...
金融庁と公正取引委員会の間で地銀の「競争政策」をめぐる溝が深まっている。金融庁は地銀に統合を含めた持続可能な経営体制への転換を要求。一方の公取委は統合で競争が阻害されることを懸念し、貸出金利が上がる恐れがあるなどと、地域経済に必ずしもプラスにならないとの姿勢を崩さない。両者の対立が解消されない中、地銀のあり方に関する政府全体での議論が必要だとの声が上がっている。
希望の党の長島政策調査会長は、民進党と希望の党が結成する「国民民主党」にも、希望の党の松沢参議院議員団代表らが結成する別の新党にも加わらず、無所属で活動していく意向を明らかにしました。
親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合計画に関し、金融庁は２６日、長崎市内で地元経営者らへの説明会を開いた。金融庁は統合の意義などを説明したが、出席者からは貸出金利の高止まりや寡占回避策として検討されている債権譲渡への不安が出た。
がんと診断された静岡市の６６歳の男性が、暴力団員だったことを理由に生活保護の申請を却下したのは違法だと市を訴えていた裁判で、静岡地方裁判所は男性の訴えを認めて、処分を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。