ワシントンを訪れている立憲民主党の枝野代表は、おととし行われたアメリカ大統領選挙の民主党の候補者選びで、若者などから支持を集めたサンダース上院議員と会談し、格差是正や民主主義の在り方をめぐり意見を交わしました。
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。
金融危機のきっかけとなった米サブプライム住宅ローン問題の傷が浅かった日本勢は当時、好機とみて海外事業の強化にかじを切った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）による米証券大手モルガン・スタンレーへの出資と野村ホールディングス（ＨＤ）による米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門などの買収は、明暗が分かれた。
相次ぐ地震と豪雨・台風被害。日本はまさに災害列島であることを再認識させられたのだが、自民党総裁選では、安倍晋三首相と石破茂元地方創生相の両候補とも来年１０月の消費税増税を既定路線としている。デフレ圧力を呼び込む消費税増税に踏み込みながら、国土保全や地方創生を図るとは甘すぎるのではないか。
内閣府が１３日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１１．０％増の９１８６億円で、３カ月ぶりのプラスとなった。２０１６年１月の１２．２％増以来の大幅な伸びで、水準も１８年４月の９４３１億円以来の高さとなった。前月まで２カ月連続で減少した反動増の影響が出た。
ヤマハ発動機は１３日、前輪２つ、後輪１つの大型三輪バイク「ナイケン」の予約受け付けを始めたと発表した。８４５ｃｃという大排気量のエンジンを積んだスポーツタイプで、安定した乗り心地と軽快な走りを両立させた。大型二輪免許で乗れる便利な乗り物としての魅力を伝え、縮小傾向が続く国内バイク市場の活性化にもつなげたい考えだ。
フランスのマクロン大統領は、子どもの義務教育を２年間延長することなどを盛り込んだおよそ１兆円に上る貧困対策を発表し、「金持ちの大統領」とも批判される中で、低迷する支持率の回復につながるか注目されています。
セブン銀行は１３日、コンビニや公共施設内に置く現金自動預払機（ＡＴＭ）で来月１５日から、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などの主要な交通系電子マネーにチャージ（入金）できるようにすると発表した。利用手数料は無料。
英国オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が、AI（人工知能）の発達によって現在の仕事…
ＮＴＴデータと群馬大学などは１３日、公道で複数の車両を同時に管理する自動運転の実証実験を実施すると発表した。９月中に東京都江東区の豊洲地区で計３日間実施する。ＮＴＴデータなどは２０２０年の実用化を目指しており、利用需要や配車サービス、運行管理について課題を洗い出すのが狙いだ。
日立製作所は１３日、イタリアの鉄道会社ＦＮＭから２階建て電車１２０両（３０編成）を２億３７５１万ユーロ（約３００億円）で受注したと発表した。最大で１２０編成を供給する契約を結んでおり、今後さらに受注を見込む。
帝人は１３日、パソコンの定型作業を自動化するソフト「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入し、このほど運用を始めたと発表した。人手に頼っていた作業をソフトに肩代わりさせることで、業務効率化や作業負担軽減につなげるのが狙い。これにより年間約３０００時間の作業時間を減らせるとみている。
通貨安が続くトルコの中央銀行が、大幅な利上げに踏み切ったことで金融市場には、この対応を好感する受け止めが広がり、トルコの通貨リラや株価指数が値上がりしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、インターネット上でテロをあおるような情報が拡散するのを防ぐため、加盟国の規制当局が削除を命じた場合、１時間以内に対応することをソーシャルメディアの運営企業に義務づける規制案をまとめました。