これほど何度も巨大自然災害が繰り返されると、誰しも、災害保険の支払いはきちんと受けられるのか、保険会社が破たんすることはないのか、といった疑問を抱くのではないか。実は、現状の日本のやり方が今後も通じるかどうかは怪しい。
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国の外相会合が開かれ、安保理改革の実現に向けて、参加各国による実質的な交渉開始を目指すとする声明を取りまとめました。
今夏の阿波おどりで主催者の中止要請に反発し、「総踊り」を決行した踊り手団体「阿波おどり振興協会」が２４日、西日本豪雨で被災した愛媛県に寄付金を送ろうと、徳島市のホールや公園でチャリティー公演を開いた。笛と太鼓の音が鳴り響く中、総勢千人が一糸乱れぬ総踊りを披露した。
アジア開発銀行は、一部の先進国を除くアジア太平洋地域のことしの経済成長率について、４月の時点での予測と同じ６％とする一方、アメリカによる追加の利上げや、アメリカと中国との間の貿易摩擦が今後、域内の成長を押し下げる可能性があるとして警戒感を示しました。
再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。