農家が稲わらや刈り取った草を屋外で焼く「野焼き」。病害虫駆除の役割などを果たすとして古くから行われてきたが、平成１３年改正の廃棄物処理法で「農業を営む上でやむを得ない場合」を除き、全面禁止になっている。ところが、ニュータウンなど農地と人口密集地が近接する地域では近年、野焼きに対し「臭い」「煙たい」などの苦情や、火事と間違われて通報されるなどのトラブルが急増している。自治体側も野焼きのガイドラインを策定したり、相談ダイヤルを設置するなど対策に乗り出したが、全面禁止にすることは難しく、根本的な解決策は見つからないままだ。
東京電力などによりますと、台風の影響で関東甲信越では、午前６時現在、合わせて34万3300戸余りが停電しています。
旧ユーゴスラビアのマケドニアで、国の名前を「北マケドニア」に変えることの是非を問う国民投票が行われましたが、成立に必要な投票率に届かず、結果は無効となりました。国民投票に法的な拘束力はないものの、国名が実際に変更されるかどうかは不透明な情勢となりました。
台風が通過した関東甲信は、各地で日中の最高気温が30度以上の真夏日が予想され、季節外れの暑さとなる見込みです。気温の差が大きくなることから、気象庁は体調の管理に注意するよう呼びかけています。
岡山県によりますと、岡山市南区を流れる倉敷川は、午前５時半ごろ、氾濫危険水位を下回りました。
ＪＲ東日本によりますと、台風24号による被害状況の確認を行うため首都圏で在来線の運転を始発からすべて見合わせていましたが、山手線と京浜東北線、中央線と総武線の各駅停車、それに埼京線の全線で運転を再開しました。ＪＲ東日本は、ほかの路線についても安全が確認できたところから順次運転を再開していくということです。
国土交通省と環境省が連携募集した「（小型無人機）ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ＡＮＡＨＤは「空飛ぶ車」の２０２０年代の実用化を目指す８月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか。
激化する米国との貿易戦争の影響を受け、中国経済が腰折れするかどうかの分岐点に差し掛かっている。中国の消費者心理を正確に把握することが、これほど重要になったことはほとんどない。
防衛省は平成31年度予算でイージス・アショアの導入に着手する。北朝鮮や中国の弾道ミサイルなどへの対処の必要性からである。さて、そのイージス・アショア導入に当たって、国民が認識しておくべきことと自衛隊組織が取り組まなければならない決定的なことがある。
米国が9月24日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対し追加関税を発動した。司直の手によって首を絞められつつあるように思える時に、世間の関心を外国へそらす必要がある大統領が挑発的な施策を再び講じたにすぎない、と見るのは容易だろう。しかし、その解釈は誤りだ。
台風24号の接近に伴い、30日午前11時から閉鎖されていた関西空港の２つの滑走路は、安全性が確認されたとして、午前６時から運用を再開しました。
大手銀行が、現金を使わず支払いするキャッシュレスの普及をにらんだ体制整備を急いでいる。ＩＴ企業などの新規参入が相次いでおり、競争の激化が見込まれているためだ。現金の輸送や管理などに約８兆円かかっているとされる費用を削減する狙いもある。
デザイナー津森千里が手掛ける「ツモリチサト」が、初の展覧会「Waku Work 津森千里の仕事展」を21_21 Design Sight ギャラリー3で開催する。