日本政策投資銀行、みずほ銀行など１２の金融機関が来年４月の民営化で福岡空港の運営を担う企業に対し約１７００億円の協調融資をまとめた。政投銀などが１２日、発表した。運営権の取得費用の一部や旅客ターミナルビルなどの設備投資に充てる。銀行団は民営化が円滑に進むよう資金面で支える。
「服が売れない」という現代、「彼女たちの手にかかれば服が瞬く間に売れる」と言われている「おばちゃんブロガー集団」がある。「STYLE SNAP 大人世代のリアル・クローズ」というブログを運営する、服飾戦略スタイリストの窪田千紘氏とその仲間たちだ。160センチ63キロの「大人体型モデル」原田さんは道を歩いていても握手攻めにあうほどの人気者。彼女たちをモデルに起用した大手通販会社の服も飛ぶように売れたという。一体何が起きたのか？ 彼女たちの作戦はーー。
12日のニューヨーク株式市場は、主な金融機関の決算発表を手がかりに、幅広い銘柄を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は、今月８日以来４日ぶりに値上がりしました。
まるで、中国政府のスポークスパーソンの説明かと錯覚するような学生たちの発表を聞いて、どうして日本で生まれ育った学生までもが、このような内容に違和感を覚えないのか不思議に思った。
トランプ米大統領の登場後、中東情勢をめぐるアメリカ合衆国の外交姿勢が大きく変容している。典型的な例が、イスラエル建国の65周年に当たる2018年5月14日にアメリカ大使館をテル・アヴィヴからエルサレムに移転するセレモニーを行ったことである。
13日未明、岡山県吉備中央町で住宅が全焼する火事があり、敷地から２人の遺体が見つかりました。この住宅に住む90代の夫婦と連絡が取れなくなっていて、警察は死亡したのはこの夫婦とみて確認を急いでいます。
財務省は、今後増加する見通しのインフラの維持管理費を確保するため、有料と無料の区間が混在する高速道路の一律有料化や、航空会社に空港の発着枠を割り当てる際に、オークション制度の導入などを提案する方針を固めました。
財務省は、今後増加する見通しのインフラの維持管理費を確保するため、有料と無料の区間が混在する高速道路の一律有料化や、航空会社に空港の発着枠を割り当てる際に、オークション制度の導入などを提案する方針を固めました。
ことし７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県では、復旧工事の前提となる設計や測量の業者が人手不足などで確保できず、460か所以上で作業が滞る事態となっています。このままでは復旧や復興の遅れが懸念されるため、県では、入札の参加要件を県内から全国に広げる措置を始めました。
ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件をつけずに平和条約を締結しようと提案したことを踏まえ、政府は北方領土問題の前進につなげるため、来月中旬のＥＡＳ＝東アジアサミットに加え、来月末からのＧ20サミットで、日ロ首脳会談を連続して行うことができないか検討を進めています。
外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は今月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出します。そして、国会での審議も踏まえて、年内をめどに受け入れの対象とする仕事の分野を決める方針です。
政府は、安倍総理大臣の中国訪問の日程が固まったことを受けて、今月24日に臨時国会を召集する方針を決めました。政府は、一連の災害からの復旧・復興などに向けた今年度の補正予算案に加え、皇太子さまが即位される来年５月１日などを１年限りの祝日とするための法案などの成立を目指すことにしています。
スキャンダルにゆれるノーベル文学賞に代わり、スウェーデンの文化人が創設した文学賞の選考結果が12日に発表され、カリブ海にあるフランス領グアドループ出身のマリーズ・コンデさんが選ばれました。
「何を言っているんだろうな、という感じだ」。北朝鮮が平成２５年４月、国連安全保障理事会の対北制裁決議撤回を求めた際の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発した言葉である。とぼけた様子が当時話題となったが、連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長の憲法発言を聞いて、このセリフが頭に浮かんだ。
◇ドンキホーテホールディングス（１９年１月の臨時株主総会日）取締役 安田隆夫
日銀が１２日発表した９月のマネーストック（通貨供給量、月中平均残高）速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計「Ｍ３」は、前年同月比２．５％増の１３３７兆７０００億円だった。銀行の融資が増えたことで拡大が続いている。Ｍ３に含まれる「現金通貨」は３．９％増の９９兆８０００億円。普通・当座預金の残高を示す「預金通貨」は、６．５％増の６６１兆円となった。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は、２．３％増の１７８７兆４０００億円だった。マネーストックは、金融機関の融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。
九州電力は１２日、電力のつくり過ぎによる需給バランスが崩れることを防ぎ、電力の安定供給を維持するため、１３日午前９時から一部の太陽光と風力発電の事業者に一時的な発電停止を指示する出力制御を実施すると発表した。想定する規模は４３万キロワット。離島以外での本格的な再生可能エネルギーの出力制御は全国初となる。