Новости за 14.11.2018

ＮＨＫのドラマ「中学生日記」の脚本などを手がけた脚本家で作詞家の蓬莱泰三さんが、今月５日、肝内胆管がんのため東京都内の病院で亡くなりました。89歳でした。

日本や中国、それにインドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議がシンガポールで開かれ、交渉の進展を歓迎したうえで、来年の妥結に向けた決意を示す共同首脳声明を発表しました。

平成３０年９月中間連結決算で９８５億円の最終赤字に転落したスルガ銀行。今後はどん底からの再建を図ることになるが、長引く低金利や少子高齢化など地銀を取り巻く環境は厳しさを増している。金融庁も地銀の新たな収益モデルを模索する取り組みを加速させるが具体的な姿はまだ見えず、再編の動きも活発化している。

スノーピークが11月14日の今日、ロンドンに子会社「Snow Peak London, Limited.」を設立すると発表した。設立日は12月1日を予定している。

サッカー日本代表は、ベネズエラとの強化試合を16日に控え、大分市での合宿で初めて練習を非公開にし細かな連係などを確認しました。

2018月10月に多くの人が読んだクルマの記事はコレだ！ アクセスランキングとともに振り返る。

Ｃ型肝炎に感染した愛知県の女性が、出産時に投与された血液製剤フィブリノゲンが原因だとして国に賠償を求めた裁判で、国と製薬会社が給付金として女性側に4000万円を支払うことで和解が成立しました。原告側の弁護士によりますと、投与を示すカルテや医療関係者の証言がない中で国が支払いに応じるのは異例だということです。

大手銀行５グループの平成３０年９月中間連結決算が１４日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）は、前年同期比０・８％減の計１兆１１７８億円。長引く超低金利が経営を圧迫し、苦しいやり繰りが続く姿が鮮明となった。一方、大口融資先の業績回復に伴い最終利益の合計は１０・６％増の計１兆６９６４億円だった。

2026年冬のオリンピック・パラリンピックの立候補都市の一つ、カナダ西部のカルガリーで開催の賛否を問う住民投票が行われ、反対が多数を占めました。カルガリーは来週の市議会での議論を経て招致を断念するものとみられます。

元テレビ東京アナウンサーで、アイドルグループ「モーニング娘。」にも在籍していた紺野あさ美さん（３１）が１４日、自身のブログを更新し、第２子を妊娠中であることを報告した。

ＪＲ北海道は１４日、９月に起きた地震の影響で運休している日高線苫小牧－鵡川（３０・５キロ）について、１９日から運転を再開すると明らかにした。地震による不通区間が解消する。

弁護士になりすまして高齢女性から現金２２０万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警泉南署は１４日、詐欺未遂容疑で、東京都在住の中学生の少年（１４）を現行犯逮捕した。少年は現金を受け取る「受け子」で、弁護士役としてスーツ姿で受け取り現場に現れたという。

男子テニスの最終戦 Nitto ATPファイナルズ（イギリス/ロンドン、室内ハード）は１４日、第１シードのＮ・ジョコビッチと第３シードのＡ・ズベレフのグループ・グーガ・クエルテン予選ラウンドロビン第２...

大手金融グループ３社のことし４月から９月までの中間決算は、最終的な利益がいずれも増益となりました。ただ、今後の業績については、アメリカと中国の貿易摩擦が深刻化し、世界経済を下押しするリスクが強まっているとして慎重な見方を示しています。

医師免許がないのに客にタトゥー（入れ墨）を入れたとして医師法違反罪に問われた彫師、増田太輝（たいき）被告（３０）の控訴審判決公判が１４日、大阪高裁で開かれた。西田真基（まさき）裁判長は「入れ墨を施す行為は医療行為に当たらず、医師法で禁じることは適当ではない」と判断。同法違反罪の成立を認めて罰金１５万円とした１審大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

プロ野球・巨人を今シーズンで戦力外になり、13日に行われた12球団合同のトライアウトに参加していた中井大介選手について、ＤｅＮＡが獲得に乗り出していることが関係者への取材でわかりました。

日本赤十字社の名誉総裁を務める皇后さまは１４日、東京都渋谷区の日本赤十字社医療センターで、「院内感染予防の父」と呼ばれるハンガリー人医師、センメルヴェイスの生誕２００周年顕彰胸像設置式典に臨まれた。

自民党の吉田博美参院幹事長は１４日、東京都内で開かれた岡田直樹参院幹事長代行のパーティーで、岡田氏が政策通だと紹介した上で「今なっている大臣を代えて、もしかしたらすぐ答弁できる」と述べた。野党の追及を受けている片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪相が念頭にあるとみられる。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議に出席するためシンガポールを訪れているアメリカのペンス副大統領は、インドのモディ首相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の強化で一致しました。

来年10月からの幼児教育・保育の無償化について国は、必要となる財源に、消費税率の引き上げに伴って国と地方に配分される増収分を充てるとしたうえで、地方にも負担を求める考えを示しましたが、全国市長会はこれに反発し、引き続き調整することになりました。