安倍首相 施政方針演説で消費税引き上げに理解求める
安倍総理大臣は通常国会で行う施政方針演説で、少子高齢化の克服や全世代型社会保障制度の構築には安定財源の確保が必要だとして、消費税率の引き上げに理解を求めることにしています。また厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について陳謝し、統計の信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示す方針です。
安倍総理大臣は通常国会で行う施政方針演説で、少子高齢化の克服や全世代型社会保障制度の構築には安定財源の確保が必要だとして、消費税率の引き上げに理解を求めることにしています。また厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について陳謝し、統計の信頼回復に向けて徹底した検証を行う考えを示す方針です。
一種の社会現象とも言えるほど大きな話題を呼んだ、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」。決済・送金事業を手がける気鋭のベンチャー3社、Origami、Kyash、pringは、この展開をどう見たのか。
すべての「家族」が仲良く手を取り合って暮らせるわけはない。なかには親子、きょうだい同士で激しく憎し…
アパレル大手オンワードホールディングス（ＨＤ）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが２２日、分かった。運営元のＺＯＺＯ（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。
今、経済システムは大きなパラダイムシフトを迎えている。デジタル技術の進展に伴い、１８世紀以降続いてきた「産業資本主義」とは本質的に異なる「デジタル資本主義」が台頭している。産業資本主義時代は労働力が価値の源泉であり、労働生産性と賃金の差異が利潤を生んでいたのに対し、デジタル資本主義での価値の源泉は「デジタル化された情報群」になる。これからは労働生産性に代わり、データをいかに価値に結び付けるかという知識生産性（アルゴリズム）が重要になる。例えば、米ウーバー・テクノロジーズに代表されるライドシェアでは膨大な利用者の位置情報や移動ニーズと自動車の位置情報の双方をリアルタイムでマッチングさせることで…
雄大な山々と良質な水に恵まれた群馬県川場村。その自然にほれ込み、長野県の士族だった永井庄治氏が１８８６年に初代蔵元として創業したのが永井酒造だ。
ＮＥＣパーソナルコンピュータは２３日までに、今年のパソコン春モデルの新商品を発表した。完全に電源オフの状態から音声で起動させる機能を世界で初めて搭載したデスクトップタイプのほか、キーボードの打ち心地にこだわった学生向けのノートタイプなどをそろえ、日常生活におけるパソコンの利用増加を図る。
中国中央テレビによると、中国国務院（内閣）国有資産監督管理委員会はこのほど、「１９００社超の『特別な困難を抱えるゾンビ企業』がガバナンスの処理という主な任務を既に終えている」と表明した。同委員会によると２０１８年末、これら企業は１７年と比べて３７３億元（約６０１６億４９００万円）、１５年と比べて２００７億元、それぞれ欠損削減・増益となった。
ソニーは２３日、ロンドン郊外にある家電部門の欧州統括会社を、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が予定される３月末までにオランダの首都アムステルダムに移す方針を明らかにした。条件面などの取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」となった際に生じる恐れのある混乱を避けるための措置。
２０１７年度（１７年４月～１８年３月）に米国市民権を取得した外国人で、インド人は、１番目のメキシコ人に次いで２番目に多かった。３番目は中国人で、前年度からベスト３の順位に変動はない。このところ、米国でインド人の存在感がますます高まっていることが浮き彫りとなった。インドの現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。