2018年1月「データの会社になる」と宣言し、ヤフー社長に就任した川邊健太郎氏。その野望への第1歩となる新サービスとは？
浜崎あゆみ、ダルビッシュ有らが所属するエイベックスがQRコード決済に参入する。コンテンツ制作に関わっている人たちが「食べていける」世界を目指すという。
国税庁が公表した「平成29年分民間給与実態統計調査」によれば、平均給与は432万円と、前年より2.5％増と…
携帯電話などを使用しながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で2790件に上り、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて２倍も高くなっていたことが警察庁のまとめで分かりました。
加速する「ZOZO離れ」。アパレル企業からZOZOTOWNに対してさまざまな不満がくすぶっており、PB「ZOZO」も亀裂を大きくしている。
去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁が海に面したインフラで同じようなリスクがないか検討した結果、発電所や燃料の備蓄基地など全国の3000を超える場所で、衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。
政府は１４日、韓国でのいわゆる徴用工訴訟をめぐり、差し押さえられた被告日本企業の資産の現金化に言及した原告側の動向に警戒を強めた。韓国の文在寅政権が現金化阻止に動くかどうか、対応を注視する。被告企業に実害が出れば、韓国への態度を一段と硬化させるのは確実だ。
シェアハウス投資をめぐる不正融資問題で「優等生」のメッキが剥がれたスルガ銀行は、２０１８年４～１２月期連結決算でも業績低迷が続いた。デート商法に絡んで無担保ローンを融資していた疑いも新たに発覚し、根深い不正体質が改めて鮮明となった。焦点のパートナー探しにも影響しかねず、経営再建の行方は混沌（こんとん）としている。
政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長３年から同１０年に延長する方針を固めたことが１４日、分かった。現在は独禁法上の「優越的地位の乱用」といった違反行為が長期にわたっても課徴金は最長３年間分しか課せないが、算定期間を延長することで実質的に罰則を強化し、公正な取引環境の確保につなげる。独禁法改正案を３月中に通常国会に提出して成立を目指す。
政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。