おいかわ・るか 慶大経済卒。日本政策投資銀行を経て、２０１６年５月にアイペット損害保険に入社し現職。代理店向けシステム開発などの営業支援、メールマーケティング、譲渡団体向け施策、業務提携などを務める。東京都出身。
リネットジャパングループの新規事業が動き出した。同社は、ネットを活用した宅配買い取りによるリユース事業を中心に展開してきたが、今期（２０１９年９月期）からは新規事業として取り組んできたネットリサイクル事業とカンボジア事業が拡大。なかでも自動車販売などからスタートしたカンボジア事業は急伸している。
オーウエルは、国内トップクラスの工業用塗料販売を軸として、センサーなど電気・電子部品販売をグローバルに展開している。長年にわたって築き上げた安定した事業基盤と課題解決力を強化することで、中長期的な成長を目指す。２０１８年１２月１３日に東証２部市場に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした、飛戸克治社長に今後の事業展開について聞いた。
月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー（プレ金）」が始まってから２年が経過した。消費拡大には一定の効果が出ているが、通常より早く退社した人の割合は約２割にすぎないのが現状だ。政府と経済界が鳴り物入りで始めたが、導入の動きは広がりを欠いている。
消防車などを手掛けるモリタホールディングス傘下のモリタ宮田工業（東京）は、家庭に置いても目立たないシンプルでおしゃれなデザインの消火器を発売した。台所や部屋に調和するよう、本体のカラーには赤を使わず、白と黒の２種類を用意した。
2月上旬、日産自動車がメディアを対象とした雪上試乗会を開催した。コンパクトカー「ノート」やミニバン…
ロシア政府は、北方領土と極東のサハリンを結ぶ光ファイバー回線を、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が一部を請け負う形で開通させ、プーチン大統領の側近が色丹島で行われた式典に出席して成果を強調しました。
行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。
東京のＪＲ中央・総武線で25日、送電ケーブルが燃えて停電し、長時間運転を見合わせたトラブルを受け、ＪＲ東日本はケーブルのカバーを金属製に交換するなどの防火対策を進めることにしています。
日本政府は、27日から開催される２回目の米朝首脳会談が、核・ミサイルの完全な廃棄や拉致問題の解決につながるよう、アメリカ側に繰り返し働きかけを行ってきており、今回、現地に外務省幹部を派遣して情報収集にあたらせるなど会談の行方を注視しています。
東京 渋谷区の児童養護施設で、施設長の男性が刺されて死亡した事件で、逮捕された22歳の男が「包丁が折れなければ、ほかの人も殺すつもりだった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、複数の職員を無差別にねらっていたとみて調べています。