対戦型のコンピューターゲームを競技として行う「ｅスポーツ」を地域の活性化に生かそうと、茨城県は選手や指導者の育成などを行う拠点を開設するため、必要な費用の予算案を県議会に提出する方針を固めました。
東洋経済オンラインでの連載「育休世代VS.専業主婦前提社会」に大幅加筆した書籍、『なぜ共働きも専業も…
令和に入り、早くも凄惨な事件や、社会の分断を加速するような議論が立て続けに起こっている。SNSやネット掲示板を覗けば、目に入るのは憎しみと罵倒の応酬ばかり……そうした状況に、嫌気がさしている人も多いのではないだろうか。インターネット上で活発な情報発信を行う、文筆家の御田寺圭さんと経営者のハヤカワ 五味さんは、思想的立場は大きく異なるが、そうした「怒り」に駆動されるネット世論の現状に対して共通の危機感を抱いている。SNS世代の論客が、すべてのネットユーザーに提案したいこととは――。
「『二等辺三角形の2つの底角の大きさは等しい』なんて、常識じゃないの？」と思っている方は多いと思います。でも、それ「きちんと」証明できますか？ 一見簡単そうに見える数学の証明でも、厳密にやろうとするととても高度な数学を使わなければならないことがあります。今回は、中学レベルの「証明」を通して「なぜ数学には証明が必要なのか」という謎に迫っていきます！
日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。
愛知県は今年の6月18日に、東京23区から移住ないしは就職した人に最大で1世帯につき100万円、単身の場合1人につき60万円を支給する「愛知県移住支援事業」を発表した。
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、教育や福祉なども含む「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会を形作っているとされる「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに特殊で「奇妙な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そして、これからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への反対がきっかけとなって始まった大規模デモは、8月に入っても収束する気配を見せていない。
史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。
旅行会社大手のHISに敵対的買収を仕掛けられた不動産会社ユニゾホールディングスが「ホワイトナイト（白…
お盆休みは終わったが、8月下旬から9月中旬にかけてであれば、一気に飛行機チケット価格が安くなり、海外旅行をしやすくなる。今からプチ夏休みの海外旅行をしよう！
起死回生の一手なのか。それとも、苦しまぎれの策なのか。コンビニチェーン4位のミニストップは7月2日か…
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歴代首相からノーベル賞受賞者、ベネディクト・カンバーバッチ氏やエディ・レッドメイン氏などの世界的俳…
老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金の利用を促そうと、厚生労働省は、希望すればすべての会社員が加入できるよう制度の改正を検討しています。