大新聞は「できもしないこと」ばかり書く、世間知らずの風紀委員か
女性役員登用と言いながら、新聞社にはほとんどいない。70歳まで働ける社会を、と書きながら早期退職募集。賃金を上げよと主張するのに、社員は賃下げ。働き方改革を訴えるのに、労基署に叱られている。セクハラ撲滅を掲げているのに、セクハラする。言ってることと、やってることがまるで違う……。
女性役員登用と言いながら、新聞社にはほとんどいない。70歳まで働ける社会を、と書きながら早期退職募集。賃金を上げよと主張するのに、社員は賃下げ。働き方改革を訴えるのに、労基署に叱られている。セクハラ撲滅を掲げているのに、セクハラする。言ってることと、やってることがまるで違う……。
家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。
より他人の心に刺さるために、響くために――。古舘伊知郎氏が生みだした「凝縮ワード」の数々、その名も…
最近の日韓関係を巡る状況は、つらく、哀しい。
韓国の輸出管理「ホワイト国」からの排除。あれほど米国の仲介、介入と騒いだにもかかわらず、日米とも全く反応はなかった。これまでの韓国の歴史問題での騒ぎは、いわば狂言自殺のようなもの。その結果、いよいよ米国に見捨てられ、さらに一人騒ぎは大げさなものになっていく。だが日本は粛々と「その後」の事態に独り備えるべきだ。
愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」に抗議・脅迫があり、開催わずか3日目の8月3日で中止されることになった。会期がはじまると、菅義偉官房長官や、河村たかし名古屋市長らも展示を批判した。
ソニーの業績が絶好調だ。2019年4～6月期の営業利益は過去最高を更新し、着実に利益体質にシフトしている。同社は大規模な赤字を垂れ流すなど経営危機が囁かれた時期もあったが見事に復活を遂げた。同じく倒産寸前まで追い込まれたシャープも、今はほぼ完全復活を果たした状況にある。
東京都杉並区に位置する、井の頭線・浜田山駅から徒歩1分。賑わう商店街を抜けたビルの2階に、小さな学童保育がある。フィンランドの教育スタイルをベースにしたアフタースクール、「KIDS PORT Fin（キッズポート フィン）」だ。
「モバイル決済への信頼の失墜」といった単純な話ではない、と筆者は考えている──。
古くて、狭い。東京郊外の公団住宅。でも、日当たりは抜群にいい。それにここなら、これまでとは違って一…
６日のニューヨーク株式市場は、中国の通貨・人民元安に歯止めがかかったことや、これまでに大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、ダウ平均株価は、６日ぶりに値上がりしました。米中の貿易摩擦の激化から世界的に連鎖していた株安は、いったん下げ止まった形です。
オリンピックイヤーの夏、真っ赤な「カブトムシ」が大海原に乗り出す。JR九州グループで、日本と韓国を結…
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「カレーハウスCoCo壱番屋」を国内外で1444店舗（6月末時点、以下同）展開する壱番屋が7月、インドに出店…
ネット証券大手マネックスグループのマネックスクリプトバンクは、仮想通貨（暗号資産）とブロックチェーンに特化した情報データベースサービス「LOOK BLOCK」の提供をはじめると発表した。仮想通貨やブロックチェーン、トークンに関連する企業やメディアについての情報を収集し、法人向けに提供する。
8月5日、ドル元相場がついに1ドル=7.0元の節目を突破した。直近1年間では昨年11月、今年5月に続く3度目の…
コンビニ大手の「ファミリーマート」は、東京 渋谷の店の中でネズミが動き回っている動画がネット上で拡散し、衛生状態に批判が出たことから、この店の営業を休止して謝罪しました。
米中ハイテク冷戦において、量子科学技術は中国が一歩リードを取っている。中国が次々と開発していく先端技術は、日本が運用するステルス戦闘機にも影響を及ぼす。
外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、企業の間では、今年度の想定為替レートを円高方向に見直す動きが出ています。一段と円高が進んだ場合、メーカーを中心に業績への影響は避けられません。
経済産業省は６日、製造業で使う金型の取引をめぐる下請け企業いじめに関し、産官学の協議会を立ち上げた。下請けに対し、取引条件を曖昧にしたまま金型代金の支払いを遅らせたり、保管費用を強要したりする不適切な慣習の是正を目指す。１０月にもガイドラインを公表する。
内モンゴル自治区の３０カ所の村で、「文明団結スーパーマーケット」が登場した。住民は「善い行い」をするごとにポイントが与えられ、たまると日用品と交換できる仕組み。たばこ・酒を１年断つとそれぞれ５０ポイント、庭園の清掃は１０ポイントが付与されるという。
日本たばこ産業（ＪＴ）６日は、消費税増税などに伴う紙巻きたばこや加熱式たばこの値上げを財務省に申請したと発表した。認可を経て１０月１日に値上げする。１箱１０円の値上げが中心で、代表的な「メビウス」シリーズは４８０円から４９０円になる。加熱式の「プルーム・エス」に取り付けて使うたばこ４銘柄は、たばこ税増税で１０円値上げする。「プルーム・テック」と「プルーム・テック・プラス」の２商品は販売強化のため価格を据え置く。紙巻きでも「ウィンストン」や「キャメル」の一部商品などは価格を据え置く。
農林水産省は６日、２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント低下の３７％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したためで、コメの記録的な凶作に見舞われた１９９３年度と並ぶ過去最低の水準となった。政府は２０２５年度に４５％にする目標を掲げているが、達成が遠のいた。