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World News in Japanese
Сентябрь
2019

Новости за 19.09.2019

北海道 サンマ漁船転覆 きょうも船内や周辺海域捜索

NHK 

北海道の東方沖の海上で8人が乗ったサンマ漁船が転覆し、船内から乗組員とみられる1人が心肺停止の状態で見つかった事故で、海上保安本部は、事故から3日目となる19日も、朝から周辺海域での捜索を再開し、ほかの乗組員の発見を急ぐことにしています。

米政府 国連総会出席予定のイラン大統領らにビザ発給せず

NHK 

ニューヨークで来週開かれる国連総会に出席する予定のイランのロウハニ大統領らに、アメリカ政府からビザが発給されていないことが分かりました。イラン側は出席取りやめも検討していて、国連がアメリカ側と協議を続けています。

「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる?

Shūkan Gendai 

デジタル人民元が発行間近とのニュースがあった。これが実現すれば、決済のみならず、ビッグデータ、AIといった、これからの世界経済の基本インフラと標準を中国が握る可能性がある。すると、中国は世界を支配するビッグブラザーになりはしないか?

ひきこもり者「親の遺体放置」多発の裏にある「小さなノーサンキュー」

Shūkan Gendai 

長期化したひきこもり者が中高年になり、生活を高齢になった親が支えるような状況が拡大している。近年見聞きすることも多くなった、いわゆる「8050問題」である。上述したような事件は今後ますます増えていくのだろう。内閣府の調査「平成30年度 生活状況に関する調査」によれば、中高年のひきこもりは全国でおよそ61万人いると推計されている。

腰痛が一日10秒の運動で改善、東大教授が教える「これだけ体操」

Shūkan Gendai 

ぎっくり腰を含め、多くの腰痛は多少痛みを感じても積極的に動かしたほうが早く良きなる…そんな事実をご存知だろうか。長年、腰痛の研究を続けてきた東京大学医学部附属病院特任教授の松平浩さんは、腰痛の予防・治療効果がある“これだけ体操®️”を提唱している。



困窮している人を「だったら働けよ」とさげすむ社会の、居心地悪さ

Shūkan Gendai 

自分より低賃金で働く人がいる。最低限ギリギリで生活している人もいる。それは放置して当然のことなのだろうか? 人は自分の勤勉さや能力にふさわしい報酬を得るものだと考えれば、疑問の余地はないように思えるが、はたしてそうだろうか。 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの犯罪心理学者であるジュリア・ショウ氏は、9月12日に発売された著書『悪について誰もが知るべき10の事実』で、こうした格差や不平等がそこら中にある世の中を理解するために、人びとは落ち度のある被害者を意図的に作りだすという。自分が最下層に転落しないのは、自分に力があるため。人が転落するのは、その人に落ち度があるため。そう考えれば、私たち善人には絶対に悪いことが起こらないと、確信することができる。悪いことが起きた人は、能力がなく、落ち度があるからだ。 ここでも「悪」の仮面をはがそう。一見まともそうな、そんな考え方がどれだけ「必要悪」の名の下に私たちの社会を狂わせているのか。本の抜粋からお届けしよう。

横浜カジノ誘致が本格化…林文子市長「変節の舞台裏」

Shūkan Gendai 

「横浜カジノ」は、横浜市が提出したカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する約4億円の補正予算案を、9月20日(金)、市議会本会議で可決する見通し。これからカジノ誘致が本格的にスタートする。

JVCケンウッドが社外との共創で成果を出せた理由日本企業におけるオープンイノベーションのあるべき姿(1) - マーケティング道場

JB Press 

オープンイノベーションの進展には、企業戦略の文脈からオープンイノベーションの位置付けを俯瞰し、その意味合いや今後の発展余地についてリアルな事例を踏まえた議論を客観性のある形で深める必要があるだろう。そこで、アクセラレータープログラムを提供するCrewwと、企業のイノベーション戦略支援に強みを持つコンサルティングファームArthur D. Little(ADL)がコラボレーションし、JVCケンウッドの事例を取り上げ解説する記事をお届けする。

中国の国家資本主義が脅威でない理由世界経済に深刻なダメージを与えるリスクはむしろ中国の長期停滞 - オリジナル海外コラム

JB Press 

米国および欧州諸国に出張し、国際政治・経済の専門家の方々と議論をしていると、中国の国家資本主義が世界を席巻することが将来、先進諸国にとって非常に大きな脅威となるとの見方が広く共有されていることに気づかされる。しかし、それは見当違いだ。

世界に大きな波紋を広げる日本マネー農林中金がCLOを大量購入、超低金利が広がるカラクリ - The Economist

JB Press 

日本の農林中央金庫(農林中金)ほど表面上退屈な企業はなかなか思い浮かばないだろう。何しろ、国内の農家から預金を受け入れたり資金を貸し出したりするために1世紀近く前に設立された協同組合だ。ところが、その農林中金が今年、いきなりスポットライトを浴びた。


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