カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（４８）が、ＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から講演料名目で支払われた２００万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の１４日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑の３７０万円相当分と合わせ、賄賂の総額は１千万円前後に膨らむ見通し。
東京理科大学発ベンチャーで装着型ロボット開発のイノフィス（東京都新宿区）は総額３５億３０００万円の資金調達を実施した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元当局者の一部は、金融当局が現在、緩和的な金融政策と同時に銀行規制の緩和を進めることで、将来的な金融危機を助長するリスクを冒しているとみている。
中国・習近平指導部の肝いりで建設された北京南部の新空港「北京大興国際空港」が、２０１９年９月下旬に開業した。「建国７０年」の節目に合わせて開港にこぎ着けたもので、既存の「北京首都国際空港」と並ぶ国際ハブ（拠点）空港となることを目指している。ターミナルビルの設計には世界的な建築家が関わり、曲線が多用された特徴的なデザインを採用。２２年に北京冬季五輪・パラリンピックの開催を控え、首都の新たな「空の顔」として存在感を発揮できるのか－。その成否は、指導部の威信にもかかわってくる。
アート作品は、ぽつんとおいた一点でみるのではない。１人のアーティストの長い遍歴を辿ってこそ面白い。アーティストの頭のなかの動きの変遷が、その人のさまざまな表現を通じて自ずと迫ってくる。この瞬間に世界の見方が変わる。それがアート観賞の醍醐味である。
アメリカのトランプ大統領は、イランの司令官を殺害したことを受けて、現場となった隣国イラクでアメリカ軍の撤退を求める動きが強まっていることについて「いつかは撤退したいが今はその時ではない」と述べ、現時点ではアメリカ軍を撤退させるつもりはないことを強調しました。
災害でガソリンスタンドが被災し、燃料供給がストップする事態を防ごうと、２５年前に阪神大震災が起きた兵庫県の会社が、タンクローリーを使った移動式の給油機を開発した。誕生のきっかけは東日本大震災の支援活動。昨年９月に関東を襲った台風１５号の被災地でも威力を発揮した。資源エネルギー庁も今後の災害での貢献に注目している。
アメリカ大統領選挙を控え、意図的に誤った情報を拡散するいわゆる「フェイクニュース」対策が課題となる中、ソーシャルメディア大手の「フェイスブック」は本物と見分けの付かない精巧な偽の映像、いわゆる「ディープフェイク」動画を独自の基準に基づいて削除する方針を発表しました。
世界最大規模のテクノロジーの見本市がアメリカのラスベガスで始まり、画面を折りたためるパソコンや、車をネットにつなげる「コネクテッド」の技術などに関心が集まっています。
東京大学発ベンチャー企業のトラストスミス（東京都文京区）は、人工知能（ＡＩ）を使った自動搬送ロボットを開発した。
急速に発達中の低気圧の影響で、８日から９日朝にかけて、西日本から北日本にかけての広い範囲で、海上や海岸を中心に非常に強い風が吹くおそれがあります。気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう呼びかけています。
プレゼンの達人として知られる伊藤羊一氏。ヤフーの企業内大学である「Yahoo! アカデミア」の学長として…
犠牲となった19人の遺族は、この３年半の間に手記などで被告に対する怒りや悲しみ、裁判への思いをつづってきました。
昨今、公的年金以外に「2000万円の老後資金」が必要という金融庁の公表によって、年金や退職金だけでは老…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
ボクシング井上尚弥選手を育て上げた、父親でありトレーナーの井上真吾氏の年末特別インタビューを実施。2019年11月7日に行われた、WBSSバンダム級決勝・WBCバンタム級王者統一戦の2試合を振り返る。世界を制するため必要なこと、今後の展望とは？
本コンテンツは、2019年12月2日に開催されたJBpress主催「ビジネス・アクセラレーション・フォーラム 2019」での講演内容を採録したものです。
最近、我が国内外を問わず世情が非常に不安定になってきている。米中の覇権争いはますますエスカレートしており、世界全体がキナ臭い状況である。ヨーロッパ各地の移民問題に端を発した混乱、中東での民族問題など、いま全世界にきな臭いにおいが漂い始めている。そうした中で、平和を守るために日本がすべきことは何か。
現在自治体は、2000年代初頭のエレクトロニクス業界と同様の岐路に立っている。全部の機能やサービスを自前で行う「垂直統合型」から、一部をアウトソースする「水平分業型」への転換が必要である。
トランプ大統領にとって今回のソレイマニ殺害が自身の大統領選挙を有利にするという展望はいまのところまったく生まれていない。
人類の有史以来、もしくはそれ以前の人類が存在した当初から、昔も今も変わることなく人々は自分の意思と願いを叶えるべく祈りを捧げてきた。そして、それはたびたび現実のものとなり、結果として今日の人類の発展がある。しかし、意思と願いを持った人でも、それを叶えられる人と叶えられない人がいる。なぜだろうか。
3年に及ぶ苦々しい貿易戦争を経て、米国と中国は1月15日、貿易交渉の「第1段階」の合意について署名を行う予定だ。関税率を引き下げる一方、米国産農産物の輸入増加を中国に義務づけるという内容の合意だ。しかし、騙されてはいけない。
トランプ大統領の外交理論は、予測不能な行動を意味する「マッドマン理論」と言われている。予測不能性を武器にディールを勝ち取る手法だ。トランプ大統領には戦争の選択肢はない。司令官殺害は決定的な失策だったと烙印を押されないように、中東撤退を加速せざるを得ないだろう。