◇日清食品ホールディングス（１０日）退任 取締役軽部征夫
一定の条件下でシステムが運転主体になる「レベル３」の自動運転バスが今夏、中部国際空港内で実用化されることが１５日、分かった。国際線ラウンジと駐機場を往復し乗客を運ぶもので、空港内で一般客を運ぶ自動運転バスが実用化に入るのは初。丸紅と自動運転ベンチャー「ＺＭＰ」（東京都文京区）の合弁会社「ＡＩＲＯ（アイロ）」（東京都中央区）が運行。７月開幕の東京五輪・パラリンピックで来日する観光客らを先進技術で迎える。
川野悦央氏（かわの・えつお＝元ＯＤＫソリューションズ会長、元大阪証券金融〈現日本証券金融〉専務）９日、心不全のため死去、７８歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男、仁（ひとし）氏。
天皇、皇后両陛下が４～６月の間に、英国を公式訪問される方向で調整が進んでいる。英国のエリザベス女王から国賓として招待された。
◇田辺三菱製薬（４月１日）社長（取締役常務執行役員）上野裕明▽取締役（社長）三津家正之
すずき・よしひさ 東大卒。１９７９年伊藤忠商事入社。常務執行役員、ジャムコ社長、伊藤忠商事専務執行役員情報・金融カンパニープレジデントなどを経て、２０１８年４月から現職。宮城県出身。
日銀が公表した１月の地域経済報告では海外経済の減速を主因に生産の悪化が目立った。だが、最大の懸念である米中貿易協議では第１段階の合意が１５日に署名される見通しで、海外経済の下振れリスク改善による好転が期待されている。消費税増税で減退が心配された個人消費も底堅く、今夏の東京五輪の需要拡大が後押しすれば、日銀が期待する年後半の景気回復シナリオも現実味を帯びる。
ゴーン被告の会見で悔やむべきは明かすと語っていた「日本政府関係者」の名前を出さなかったことではないか。ルノーとの経営統合話が出てからというもの、ちらつくは経産省の影だ。
日本の大手商社や電力会社、金融機関が関与して進められているインドネシアの石炭火力発電所に関する許認…
2019年11月7日、ノニト・ドネアとの死闘に勝利を収め、WBSS制覇を果たしたWBA、IBF世界バンタム級王者の井上尚弥。井上は日々、何を考え、また何を考えていないのかーー。 王者の思考に迫った著書『勝ちスイッチ』から、その一部を紹介する短期連載。第3回は、井上はなぜ敵の過去のデータにこだわらないのか？
かつては“290円中華そば”で「デフレの勝ち組」とまで言われた幸楽苑が、2020年4月までに全体の1割にも上る51店舗を閉店すると突然発表した。この報道に、同社の「失敗」だという見方が大勢を占めているが、本当にそう断言してよいのだろうか。
8月の大雪山で爆食い中のエゾシマリスです。 大雪山の夏はほぼ数日間だけと言っても過言ではありません。
1月13日、米財務省は半期に一度の為替政策報告書を公表した。予定されていた10月から3ヵ月遅れでの公表である。既報の通り、昨年8月に決定された中国に対する為替操作国認定が解除されたことで大きな話題を呼んでいる。これが米中貿易交渉の第1段階合意の署名に合わせた動きであることは間違いなく、本来は客観的な基準に沿って運用されてきたはずの為替政策報告書が非常に政治的な運用をされた感が強い。第1段階合意では中国の通貨政策に関し透明性を強化する為替条項が盛り込まれることになっており、操作国認定解除はその「ご褒美」といったところだろう。