個人投資家4人が語る「米国株投資」の率直な心情 なぜ米国株を選び今も投資を続けているのか | 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業 | 東洋経済オンライン
日本証券業協会が行った個人投資家向けの調査によると、米国株に投資する人が増えており、若年層や女性に…
日本証券業協会が行った個人投資家向けの調査によると、米国株に投資する人が増えており、若年層や女性に…
日本で働く外国人労働者は去年、技能実習生が大幅に増えたことなどから165万人を超えて、過去最多を更新しました。
駅名の中には、長くて言いづらいもの、略したほうが発音しやすいものが多々ある。せっかく苦労して命名し…
年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。それがわが国が抱えている偽らざる現実だ。筆者は、特殊清掃現場を取材することで、孤独死という現象と向き合ってきた。その壮絶な「死」の現場から見えてきた日本社会が抱える問題点をリポートする。
1990年代の「女の子写真」ブームには女性蔑視が隠れていた——『「僕ら」の「女の子写真」から わたしたちのガーリーフォト』(大福書林)を上梓した写真家の長島有里枝氏は、こう指摘する。当時の評価に対する、当事者からの異議申し立て。
SARS以上の被害となっている、コロナウイルスによる武漢感染。中国の当局はコウモリからの感染と発表しているが、一方で、海外からは人為的な感染との疑いが寄せられている。それというのも、昨年、カナダの研究所からコロナウイルスが中国人学者によって盗み出される事件があり、そのウイルスが武漢の国立研究所に保管されている疑いがあるからだ。また17年前のSARS感染もウイルスが実験室から漏れ出たもので、人災の疑いはまだ全くぬぐえていない。
世界的に猛威を振るっている「新型コロナウイルス肺炎」。中国の国家衛生健康委員会は2月2日時点で、新型コロナウイルス肺炎拡散の最新情報を発表し、全土で確認された感染者は1万4423人、死亡者が300人を超えたことが明らかにした。
誰もが予想した通り、久々に再開した春節(旧正月)休暇明けの2月3日の上海株式市場は、一時9%もの大暴落となった。これはまだまだ、混乱の予兆に過ぎないだろう。
イギリスのジョンソン首相は、EU=ヨーロッパ連合から離脱して以降初めてとなる演説を行い、EUとの自由貿易協定について、ほとんどの関税を撤廃する内容を目指す一方、EUの規制は受け入れない考えを改めて強調しました。
昨年も豪雨災害など広範囲で多くの人が災害に遭いました。「雑損控除」や「災害減免」など意外と知られて…
第二次世界大戦中、世界最速の飛行機を目指して秘密裏に開発が進められた、「研三」と呼ばれる研究機の映像記録や設計に関する資料が残されていることが分かりました。調査にあたった専門家は「残っていること自体が奇跡のようなもので、当時の開発の様子が分かる貴重な発見だ」と指摘しています。
老後資金2000万円問題があってから、お金について危機感を持つようになった人もいるでしょう。しかし日本…
アメリカ南部テキサス州の大学で3日、銃撃事件があり、2人が死亡して1人が病院に運ばれ、警察が容疑者の行方を捜査しています。
「数学には2つの段階が存在する!」 一つは具体的な場面の本質を抽出し数式に落とし込んで「数理モデル」を作る段階。もう一つはそれを純粋な数学の問題として解く段階です。 でも、この「数理モデル」には怖い一面もあるようで……?
雪や氷の像で冬の札幌を彩る「さっぽろ雪まつり」が4日、市の中心部のメイン会場で開幕します。ことしは新型コロナウイルスの感染拡大や雪不足の影響を受ける中での開催となります。
国会では4日も衆議院予算委員会が開かれ、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされます。
不動産業界が認知症対策に取り組み始めている。これまで高齢化の影響では孤独死が問題とされてきたが、こ…
中国との貿易が盛んな隣国ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国境での取り引きが制限され、中国に輸出できなくなった果物が通常の半額で販売されるなど農産物の価格が下落していて、経済にも影響が広がっています。
昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっている…
財務面から企業の力を探る「東洋経済財務力ランキング」は今回で14回目(昨年までは「新・企業力ランキン…
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、湖北省武漢に滞在していた台湾のビジネスマンなどおよそ250人が3日夜遅く、中国側の航空会社が運航する臨時便で台湾に戻りました。
空前の人手不足。けれども、成長ベンチャー界隈では肩書きや実績、スキルを優先して採用すると「失敗する」という「法則」があるようです。 「元マッキンゼーだろうが飛びつかない」と話すベンチャー企業は複数あります。その背景は。
住宅ローン融資会社アルヒが提供する「アプラス投資用マンションローン」において、融資を担当するアプラ…
IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、先月、贈賄の罪で在宅起訴された加森観光の会長が、自民党の衆議院議員2人に寄付したとされる合わせて300万円について「贈賄側の中国企業の資金だった」と供述していることが関係者への取材で分かりました。このうち議員1人は3日、「法令上問題はないが道義的見地から寄付を返金する」とするコメントを出しました。