国連のグテーレス事務総長は、男女の共同参画をテーマに講演し、国連は2028年までに全職員の半数を女性にするとしたうえで、各国に対し国の指導的な地位で男女の同数を実現するよう求めていく考えを示しました。
中国政府が新型コロナウイルスによる景気減速を防ごうと、貸出金利を引き下げるなどの中小企業の支援策を打ち出す中、数百万の中小企業の資金繰りが悪化している。市中銀行が新規融資により、不良債権増加を懸念していることが背景にある。
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
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地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で、各国は今月中に温室効果ガスの新たな削減目標を国連に提出することになっていますが、小泉環境大臣は「最優先にすべきは締め切りを守るけれども中身はないということではなく、パリ協定に水を差すことがないようにしなければならない」と述べ、期限内に提出せずに議論を続ける方針を明らかにしました。
韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、世論調査でムン・ジェイン（文在寅）大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51％となり、ムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映しています。
大和ハウス工業は２８日、大阪市内で４月１日に予定していた入社式を中止すると明らかにした。新人約８００人が参加予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ狙い。参加者へ既に中止を伝えた。社員にはテレワークや時差出勤を推奨している。小中高校などの臨時休校に伴う対応も検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、安倍総理大臣が全国すべての小中学校や高校などを３月２日から臨時休校とするよう要請する考えを表明したことを受けて、日立製作所は、子どもが小中学校などに通う社員およそ１万人を対象に３月中、在宅勤務を認める方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から臨時休校とするよう要請したことに理解を求めたうえで必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えを強調しました。
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界中に拡大する中、日本では感染リスクが高まっており、経済への負の影響拡大の懸念も高まっている。中でも、中国人が訪日外国人旅行者数において最大シェア（３０・１％、令和元年速報値）を占めていることから、インバウンド市場への悪影響が心配だ。平成１４年１１月から１５年にかけて広東省や香港を中心にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した際にも、主な感染地域である「中国・香港・台湾」からの訪日客数が減少（１４年：１６２万人→１５年：１４９万人、マイナス７・８％）したが、「中国」単独でも、訪日客数が９５９万人（令和元年速報値）に達した今日、その…
「大嘗祭（だいじょうさい）」の中心的な儀式が行われた皇居・東御苑の「大嘗宮（だいじょうきゅう）」の跡地で、28日、地鎮祭が行われました。
28日午前、東京 渋谷区のアパートで火事があり、１人が死亡し、１人がけがをしました。警視庁が遺体の身元の確認を急ぐとともに火事の原因を調べています。
オリエンタルランドは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園を決めた。期間は２９日～３月１５日までの２週間。同園が臨時休園するのは昨年１０月に台風対応のため１日休園して以来で、長期にわたる休園は平成２３年３月の東日本大震災発生後以来となる。
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。