ユーグレナ上半期決算、コロナ禍の健康志向で需要増。次世代バイオジェットの商業フライト予定は「柔軟に対応」
バイオベンチャー、ユーグレナの2020年9月期の上半期決算。コロナ禍で健康食品需要が増加。下半期に積極的な販売拡大を狙うとした。期待のバイオ燃料による有償フライトは……。
バイオベンチャー、ユーグレナの2020年9月期の上半期決算。コロナ禍で健康食品需要が増加。下半期に積極的な販売拡大を狙うとした。期待のバイオ燃料による有償フライトは……。
検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立見送りを決めた中、野党5党の党首らは、そろってインターネット上で記者会見しました。
今月15日、北海道古平町でタケノコ採りに出かけた71歳の男性の行方が分からなくなり、警察はクマに襲われた可能性が高いとみて、町とともに付近の住民に注意を呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染防止策について、さまざまな業界がガイドラインを作るなど自主的な取り組みを進めています。このうち、スーパーマーケットや百貨店、ドラッグストアなどの小売業者でつくる業界団体は今月14日、独自のガイドラインを公表しました。
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者はあわせて241人となりました。
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、政府・与党が検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の今国会成立を見送ったことについて「国会の議席数に関わらず、多くの有権者の皆さんが声を上げれば政治を動かすことができる。日本の民主主義にとって大きな前進だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
「ウカ」が、ブランド初のメンズシリーズ「Uka for Men Grooming Series」を6月17日に発売する。ウカ サロン各店、ウカ ストア表参道店、公式オンラインストア「Ukakau」などで取り扱う。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、18日までに国内で感染した人などが228人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて232人となっています。
妻への暴行容疑で逮捕され、送検されたナイジェリア出身のタレント、ボビー・オロゴン容疑者（５４）がナレーションを務めていたテレビ東京系バラエティー「ＹＯＵは何しに日本へ？」（月曜後６・２５）が１８日、放送され、タレントのパックンことパトリック・ハーラン（４９）が代役を務めた。
夏恒例の日本テレビ系「高校生クイズ」が新型コロナウイルスの感染拡大のため、今夏の開催を見送ることが１８日、同局から発表された。
新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円程度を上限に、国が直接、給付金を支払う案をまとめ、政府に提言することになりました。
日本ハムが１８日、新型コロナウイルス感染拡大の中、医療従事者への支援とサポートを目的としたチャリティーＴシャツの受注販売を開始した。チャリティーＴシャツのコンセプトは「白衣」と「ユニホーム」。
インド政府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして、2か月近く続く外出制限をさらに2週間延長しました。一方で経済への影響を考慮し、感染者が少ない地域では商店の営業を認めるなど制限を緩和するとしていますが、具体的な指針は各州などの判断に委ねられ、一部で混乱も見られました。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。
埼玉県内では18日、新たに3人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
Ｊ１鹿島は１８日、鹿嶋市内で練習を再開した。新型コロナウイルス感染拡大で発令されていた緊急事態宣言が１４日に解除され、県内の休業要請や外出自粛が段階的に緩和されたことを受け、グループトレーニングを開始した。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立の見送りを決めたことについて、ツイッター上ではさまざまな声が出ています。
関西電力は１８日、５月請求分の家庭用の電気料金約５４万件で、電気料金を多く請求するミスがあったと発表した。１件あたり約６０円で総額約３２００万円を誤請求していた。今後対象者に通知し、６月分の電気料金から多く請求した額を差し引く形で返還するという。
立憲民主党など野党側は、先週提出した武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を取り下げました。
新型コロナウイルスへの対応で、国際的な協調が喫緊の課題となる中、年に一度、開催されるＷＨＯ＝世界保健機関の総会がテレビ会議方式でまもなく始まります。対応をめぐり、アメリカと中国が対立する中、総会の冒頭、中国の習近平国家主席が、スピーチを行うことが発表され、「ＷＨＯは中国寄りだ」として非難するアメリカが、どのように反応するのか焦点となっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和２年１～３月期の成長率がマイナスとなる中、各企業は感染拡大のダメージが長期化することを警戒している。４～６月期は２０％超のマイナス成長となる恐れもあり、経済活動が早期に本格化するとの見方は少ない。中国経済の復調など前向きな動きもあるが、中長期的に人々の生活全体が大きく変容してしまう可能性もあり、各社は新たなビジネスモデルの模索も進める。