三菱重工業は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の宇宙機関の火星探査機「ＨＯＰＥ」を載せたＨ２Ａロケットを、７月１５日午前５時５１分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが普及するなど、働き方の変化が暮らしに身近な企業にも影響を与えています。
新型コロナウイルスの影響で長期間休校となっていた公立学校ですが、ここにきて再開に向けた動きが広がっています。18日時点で全国の状況をＮＨＫでまとめたところ、すでに公立の小中学校や高校などを再開させているのは全国で10県です。
男子プロテニス協会のATPは１７日にツイッターを更新し、ピアノを弾きながらテニスを行う男性の動画を掲載した。
ラグビーの大野均選手・サッカーのジェルソンフェルナンデス・バレーボールの堀川真理選手など引退を表明したスポーツ選手が話題となっています
新型コロナウイルスに感染した患者の入院を受け入れた病院では、通常の外来や入院の患者数が減少して、先月、平均で10％以上の赤字になるなど経営の悪化が深刻になっていることが全国の医療機関で作る団体の調査で分かりました。団体は調査結果を厚生労働省に提出し、経営破たんを防ぐための助成を求めました。
政府・与党が検察庁法の改正案の今の国会での成立を見送る方針を決めたことについて、現職の検察幹部の1人は「特捜部ＯＢの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」と話しています。
新型コロナウイルスによるあおりを受け、経営破たんに追い込まれた大阪のタクシー会社。感染拡大がどれほど経営に打撃を及ぼしたのか。長年経営に携わった道野隆前社長がＮＨＫの単独インタビューに応じました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経済的に苦しむひとり親家庭を支援するため、自民党の女性議員グループは児童扶養手当を受けている世帯などに、子ども1人当たり10万円を給付することなどを求める要望書を、加藤厚生労働大臣に提出しました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
前線の影響で、西日本では断続的に激しい雨が降っています。19日にかけて西日本と東日本で非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは新型コロナウイルスの感染拡大による生産調整が少なくとも15万台規模と、年間の生産台数のおよそ15％に当たるという見込みを明らかにしました。
大分市の小中学校では18日から分散登校が始まり、およそ2か月半ぶりに給食が提供されました。新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、あらかじめ容器や袋に1人分を小分けしたものが用意されるなど、ふだんとは違った給食となりました。