Новости за 21.05.2020

政府主導で経済・社会の正常化を急ぐ中国で、学校の再開の動きが進んでいる。新型コロナウイルスの流行に伴って休校を余儀なくされてきた北京の日本人学校も、５月１１日に約３カ月半ぶりに登校再開に漕ぎ付けた。ただ、再開できたのは中学３年のみで、「階段の一方通行」や「昼食時のおしゃべり禁止」といった感染対策を徹底。新型コロナという未曽有の事態の中で、中国の教育現場でも感染の再流行リスクをにらんだ難しい対応が求められている。

JRによりますと、総武本線は信号装置の故障のため、佐倉から成東の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後1時36分に全線で運転を再開しました。

緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、大阪など関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。

政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。関東の1都6県と山梨県のうち、20日までの1週間で、この目安を上回っていたのは、東京都と神奈川県でした。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に、国や県などが行う給付金について一括して申請の手続きなどをサポートしようと、埼玉県川口市で緊急の相談会が開かれています。

感染拡大防止のためとして、ことし3月から休業していた、あべのハルカスの展望台は21日から営業を再開しました。

日本外国特派員協会の月刊誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された問題で、同協会は２１日、オンラインで記者会見し、デザインの取り下げを表明した。ホームページから当該の表紙を削除する。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして逮捕されたアメリカ人2人の身柄を日本に引き渡すか審理するための司法手続きがアメリカで行われました。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、人間の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を用いた医療の発展に期待を示した。国立成育医療研究センター（東京）が、ＥＳ細胞から作った肝臓の細胞を肝臓病の赤ちゃんに注入する治験を行ったことを受け、「ＥＳ細胞を活用した治療に関する研究の進展を注視していきたい」と述べた。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で、トランプ米大統領が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、６月中旬ごろにワシントン近郊に各国首脳を招く形式で開催を検討していることに関し、米国側から連絡を受けたことを明らかにした。安倍晋三首相の出席については「検討中だ」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で中止となった大相撲夏場所の番付表が、インターネット上で活発に売買されている。「幻の夏場所」というタイトルが付けられ、プレミアム感を宣伝する売り手も。ただ、夏場所の番付表は現在も通信販売で公式に売られており、日本相撲協会関係者は「奨励されるものではない」としている。

福島県警南相馬署は２１日、母親（７０）に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死容疑で、同居する南相馬市原町区高見町のパート従業員、愛原正人容疑者（４６）を逮捕した。

新型コロナウイルス対応で２月末から一時期を除き休園していた和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」が２１日、営業再開した。この間、ワオキツネザルやバンドウイルカの赤ちゃんが誕生。３月に閉園した大阪府岬町の総合遊園地「みさき公園」から移籍したフラミンゴなども加わり、心機一転のスタートだ。

乗用車を運転中、自転車をはねてそのまま逃げたとして、大阪府警門真署は２１日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）容疑で同府大東市三箇の会社員の男（５３）を逮捕した。容疑を否認している。

帰宅途中の女性に抱きついて胸を触った上、けがをさせたとして、警視庁東村山署は強制わいせつ致傷容疑で、東京都清瀬市野塩、ミュージシャン、加藤貴大容疑者（３３）を逮捕した。調べに対し、「抱きついたことは間違いない」と大筋で容疑を認めている。

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。

男子プロテニス協会のATP公式サイトは２０日、世界ランク２６位のＡ・デ ミノーを「知っておきたい５つのこと」として紹介した。

アメリカ議会上院は、国内の株式市場に上場する外国企業の経営を厳しく検査し、場合によっては上場を廃止することもできるようにする法案を可決しました。中国企業の締め出しをねらったもので、中国から反発を招く可能性がありそうです。