新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、政府の「Go Toキャンペーン」について、都道府県と連携し、感染が急増していないことを確認しながら進めていく考えを示しました。
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栃木県は２９日、土地取引の基準となる令和２年基準地価（７月１日時点）を公表した。前年に横ばいだった工業地が下落へ転じたほか、住宅地や商業地の下げ幅が広がり、全用途平均の対前年変動率は１・３％の下落（前年は０・７％下落）となった。昨年１０月の台風１９号による浸水被害に加え、新型コロナウイルスによる経済の先行き不安が反映された。
北海道大の豊嶋崇徳教授（血液内科学）の研究グループは２９日、新型コロナウイルスの無症状者約２千人に唾液によるＰＣＲ検査をした結果、診断の精度は約９０％で、従来の鼻の奥の粘液を取る方法と遜色がなかったと発表した。
群馬県が２９日発表した令和２年の基準地価調査（７月１日時点）によると、変動率がマイナス１・１％（前年はマイナス０・８％）となり、平成５年以降２８年連続で下落した。下落率の拡大は２３年以来で、用途別でも前年がプラスだった工業地を含め、すべてマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の停滞により、先行きの不透明感を反映しているとみられる。