全日本私立幼稚園連合会 使途不明4億円超 “刑事告訴も視野”
「全日本私立幼稚園連合会」で、今年度までの4年間に少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっていることが明らかになりました。このほか、関連団体の公益財団法人でもおよそ1億4000万円が一時引き出され、去年11月の監査の直前に戻されていたということで、幼稚園連合会は改めて調査を進めるとともに、香川敬前会長の刑事告訴や民事訴訟も視野に、断固とした対応を取るとしています。
「全日本私立幼稚園連合会」で、今年度までの4年間に少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっていることが明らかになりました。このほか、関連団体の公益財団法人でもおよそ1億4000万円が一時引き出され、去年11月の監査の直前に戻されていたということで、幼稚園連合会は改めて調査を進めるとともに、香川敬前会長の刑事告訴や民事訴訟も視野に、断固とした対応を取るとしています。
政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で10年となりますが、福島県産などの食品に対する風評被害は今も続いています。
東日本大震災から11日で10年です。被災地では農地や漁港などの復旧が進んだものの、福島県では農業産出額や水揚げ量が震災前の水準を下回っています。
東日本大震災から10年になるのを前に、岩手県宮古市で津波のあとも残り、ことし運航を終えた遊覧船が、鎮魂の祈りを込めて10日からライトアップされます。
「会社の売却を検討してみませんか?」焼き鳥居酒屋「鳥幸」などを展開する東京レストランツファクトリー…
中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾の業者は日本への輸出に活路を見いだそうとアピールしています。
新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けた世界経済の先行きについて、OECD=経済協力開発機構はワクチンの接種の広がりを受けてことしの成長率の予測を5.6%に上方修正し、ことし半ばまでに感染拡大前の水準に回復するという見通しを示しました。
東日本大震災の被災地ではインフラの整備がおおむね完了し、いわゆる「復興特需」が収まりつつあります。こうした中、岩手・宮城・福島の3県で、1年以内に倒産するおそれが高いとされる建設業者はおよそ2200社に上り、建設業者全体に占める割合も全国平均より多いことが民間の信用調査会社の分析で分かりました。
海外で広がる変異した新型コロナウイルスについて、国内では先月末までの1週間に全国で1200人あまりに検査が行われ、このうち4.5%にあたる56人の感染が確認されたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
東日本大震災で住宅に被害を受けた人について健康への影響を宮城県で調べたところ、がんを発症するリスクはこれまでのところ上がっていないことが、東北大学が行った大規模な追跡調査で分かりました。その一方で、運動する量が減ることによる生活習慣病のリスクは指摘されているため、今後影響が出ないか、さらに調べる必要があるとしています。
女性や若い世代を中心に地方議員のなり手を確保するため、都道府県議会など3つの議長会は、産休や育児休暇を取得しやすいよう、各地方議会が議会運営の規則を定める際に参考にする「標準会議規則」を改正しました。
男子テニスのオープン13・プロヴァンス(フランス/マルセイユ、室内ハード、ATP250)は9日、シングルス1回戦が行われ、第6シードの錦織圭は世界ランク93位のPH・エルベールに1-6,4-6のストレ...
男子テニスのオープン13・プロヴァンス(フランス/マルセイユ、室内ハード、ATP250)は9日、シングルス1回戦が行われ、第6シードの錦織圭は世界ランク93位のPH・エルベールに1-6,4-6のストレ...
再生可能エネルギーの大幅導入と水素の生産や輸入を組み合わせれば、日本は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにできるとの分析結果を自然エネルギー財団が9日、発表した。
フリースタイルスキーの世界選手権は9日、非五輪種目のデュアルモーグルが実施され、男子は堀島行真(トヨタ自動車)が銅メダルを獲得した。
国立感染症研究所が「成人用予防接種記録手帳」を作成し、ホームページに印刷用データを掲載した。新型コロナウイルスワクチンを打った際に受け取る接種済み証を貼り付ける欄もある。
東日本大震災の被災者らの思いを伝えようと、和紙をキャンドルにしてともすイベント「和紙キャンドルガーデン-TOHOKU 2021-」が9日、東京ミッドタウン(東京都港区)で始まった。11日まで。
東日本大震災の発生から11日で10年を迎える。東京電力福島第1原発事故で昨年3月に避難指示の一部が解除された福島県双葉町では、JR双葉駅周辺などの立ち入りは可能になったが、まだ住民は住めない。令和4年春の居住開始を目指し、除染や住宅整備などが進む。元同町職員の松枝智之さん(49)は「かなり家がなくなり、町はだいぶ変わった」と話す。