ノキア従業員1万人削減 5G競争力強化へ研究開発費に充てる方針
高速・大容量の通信規格、5Gをめぐって中国のファーウェイなどとシェアを争うフィンランドのノキアは、従業員を最大1万人減らしてコストを削減し、その分を研究開発の費用に充てる方針を明らかにしました。
高速・大容量の通信規格、5Gをめぐって中国のファーウェイなどとシェアを争うフィンランドのノキアは、従業員を最大1万人減らしてコストを削減し、その分を研究開発の費用に充てる方針を明らかにしました。
昨年の３月には２万円を切る日が多かった日経平均株価が、現在は３万円前後で推移しています。相場が好転したことで、「運用を始めたい」と考える方も増えています。ただし、運用したい気持ちはあっても、運用商品の選定が難しいなど、高いハードルもあります。そのような場合、ロボアドバイザーを利用して、投資に参加する方法もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、スポーツなどのイベント開催への逆風はなお強い。活動や練習の場を失った選手たちは、スポーツの社会的価値や自身の将来を見つめなおす必要に迫られている。
米グーグルは１６日、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末向けアプリ販売市場「グーグルプレイ」で、出品事業者から徴収している手数料を見直すと発表した。全てのアプリ業者を対象に年間１００万ドル（約１億９００万円）の売上高まで手数料率を３０％から半分の１５％に引き下げる。７月１日から実施する。
新型コロナウイルスのうち、感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異があるものなどが世界の100を超える国や地域から報告されていてWHO＝世界保健機関や各国が警戒を強めています。（3月16日現在）
「社会人になってから長い間『暗黒時代』が続きました。そこから抜け出せたのは、『生きる知恵としてのマ…
コミックDAYSにて連載中の漫画『事件はスカートの中で』（著：ずみ子）をご存知だろうか。昨年5月20日に連載がスタートし、その「背徳的内容」がSNSを中心に話題を呼んでいる。12月9日にコミック第2巻刊行！
ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１６日までに英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。進まないＥＵのワクチン接種がさらに遅れかねない。
原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、令和２年３月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。核物質防護に関する評価については、４段階のうち最も深刻なレベルを意味する「赤」の暫定評価を示した。「赤」は「安全確保の機能または性能への影響が大きい水準」で、規制委が示すのは初めて。東電に通知し、異論がなければ確定、処分などを検討する。
新型コロナウイルスの影響が続く中、この春に就職を予定していたものの、企業から内定を取り消された大学生や高校生は、全国で100人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。新たな就職先が見つかったのは14人にとどまっていて、厚生労働省は支援を強化しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は１６日、新型コロナウイルスの起源解明に向けて中国湖北省武漢を訪れた国際調査団の報告書の公表が、見込まれていた今週から、来週以降に遅れると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ、本部アムステルダム）幹部は１６日、記者会見し、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種が血栓などを引き起こしたとの因果関係を示す兆候は現段階では見当たらず、同社製ワクチンについて「利点が副反応のリスクを上回ることを確信している」などと、これまでの見解を繰り返した。
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。
日本の経済成長率の低迷ぶりが深刻だ。先進7カ国のなかでは、2021年にイタリアに次ぐワースト2位、22年には最下位との予測。どうやら、数字や根拠の示されないコロナ対応策に理由がありそうだ。
山口周さんと養老孟司さんが対談。コロナ禍で起こった「都市化逆行」は人類の歴史から考えると当たり前だという。情報化社会において排除されてきた「ノイズ」の必要性を解説する。
131年の老舗経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、SEOを重視したコンテンツ制作を強化している。従来の年配層だけでなく、若年層の読者も新たに獲得するためだ。その取り組みは果たして奏功するだろうか？
アップルのCEO職をティム・クックがスティーブ・ジョブスから引き継いで約10年。同社はApple WatchやAirPodsなどの製品で存在感を示してきたが、次の5年、10年はどうか。現在VRヘッドセット、自動運転自動車、折たたみ型iPhoneなどを開発中と噂されている同社の、今後の動きを予想する。
一時は営業利益率40％を誇ったファナックも、世界的な設備投資需要の悪化による受注低迷や、生産能力増強…
菅首相や武田大臣が問われているのは「会食をしたかどうか」という“事実の存否”であって、「疑念を招く会食をしたかどうか」という“判断を含むもの”ではない。
キッズラインの一連の届出無届け問題。不正に内閣府の補助金対象となっていたシッターは201人にも及ぶ。次の注目点は内閣府はキッズラインを2021年度の補助金対象とするのか、そして何を「改善」とみなすのか、だ。
16日行われた日米の外務・防衛の閣僚協議について、日本政府はバイデン政権の発足直後に、日米が結束して中国に向き合う姿勢を打ち出せたことは大きな成果だとして、来月9日にも行われる日米首脳会談に向けた調整を本格化させることにしています。