東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏さんが、女性タレントを豚に見立てる演出案を提案したと「文春オンライン」が報じ、大会組織委員会は事実関係を確認中としたうえで、「事実ならば不適切で大変遺憾。女性蔑視ととらえられる発言だ」としています。
ミャンマーでは軍が一部の地域に戒厳令を出し市民の抗議活動への圧力を強めているのに対し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員らでつくる組織は、これまで軍と戦闘を続けてきた国内の少数民族の武装勢力にも協力を求める姿勢を示し、軍への抵抗を呼びかけています。
ハルヒルの愛称で親しまれている自転車レース「第９回榛名山ヒルクライムｉｎ高崎」が５月１６日に開催される。大会ホームページで受け付けを開始した。
前橋市柏倉町のカネコ種苗ぐんまフラワーパークで、チューリップ「ピランド」が開花した。
ガスの液化装置や供給システムを手がける中国の中集安瑞科控股（CIMCエンリック・ホールディングス）は3月…
企業の合理化に伴うニーズや、国民の安全に対するニーズの高まりなど、社会の需要に応じて発展を遂げてきた警備業界。北関東最大手の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は、民間企業でありながら災害対策に積極的に取り組むなど、業界黎明（れいめい）期から地位向上に力を注いできた。青木勲会長は「現状維持は即（すなわ）ち落伍なり」を座右の銘とし、「安全はすべてに優先する」を使命と考え、時代を先取りしてきた。
東京電力 柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの不正侵入を防止する検知設備が、去年3月以降複数壊れていた可能性があることが明らかになったことを受けて、原子力規制委員会は7号機の再稼働に向けた手続きのうち、核燃料を入れる前に行う検査などの手続きを当分の間、保留することを決めました。
大相撲春場所４日目は１７日、両国国技館で行われ、大関朝乃山は阿武咲を辛くも突き落とし、３勝１敗とした。
放送事業会社「東北新社」やＮＴＴによる総務省幹部の接待問題で１７日に初会合を開いた検証委員会の最大の使命は、接待で行政がゆがめられたか否かの真相究明だ。ただ、接待という密室のやり取りと、行政判断の間の因果関係の特定は簡単ではない。
昨年度までの過去８年間に、中央省庁の職員が人事院に寄せた悩み相談計４２８５件（匿名などを除く）の省庁別最多は法務省の１２４５件で、全体の約３割を占めることが１７日、人事院への取材で分かった。人事院は職員数に比例した結果と説明しているが、法務省に含まれる検察庁では、上司のパワハラが一因とみられる検事の自殺が表面化。専門家は「組織内の声にしっかり耳を傾けなければ、優秀な職員が去ってしまう」と危機感を強めている。
埼玉県の大野元裕知事は１７日、花見シーズンを前に桜の名所として知られる県営大宮公園（さいたま市大宮区）を視察し、新型コロナウイルスの感染対策状況を確認した。
北海道は１７日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が新たに江別市の私立札幌学院大で発生したと発表した。感染者は１０～２０代の学生７人。いずれも野球部員で、春休み中も屋内練習場で活動していた。
菅総理大臣は17日、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。
大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス対策として、２１日を期限に大阪市内の飲食店などに出している営業時間短縮の要請を４月上旬まで延長する考えを明らかにした。対象地域や具体的な期間は、１８日に開く対策本部会議で決定する。
青森から鹿児島までの３８都府県で空き巣を繰り返したとして、京都府警など１４府県の合同捜査本部は１７日、窃盗容疑などで、大阪府和泉市のトラック運転手、山路正容疑者（４２）＝同罪などで公判中＝ら男１５人について、計２１１件の犯行を裏付け、捜査を終結した。被害総額は約１億５千万円に上る。