Новости за 24.03.2021

予想どおりとはいえ、アメリカのアンカレッジで行われた米中両国の外交トップの会談は、マスコミの前での…

ヨーロッパを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官はトランプ前政権下で大きく揺らいだNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との関係を再構築したうえで、ヨーロッパでも影響力を拡大する中国に対処するため、同盟の強化を進める考えを強調しました。

アメリカの複数のメディアはアメリカ政府当局者などの話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。報道についてアメリカ国防総省の報道官は「現時点でコメントできることはない」としています。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいることについて与野党双方から懸念の声が出ています。野党側は、法案を改めて閣議決定して提出し直すよう求めていて、今後の審議日程などに影響が及ぶことも予想されます。

最新版（2021年）「世界幸福度レポート」を国連の諮問機関が公表した。日本がさまざまな意味で「先進国」ではないことを痛感させられる内容だ。

コロナ禍の影響で7年ぶりの最終赤字を計上した資生堂。起死回生を図る同社は、アクセンチュアと組んで化粧品事業の「DX」を目指す。だが果たして、化粧品のDXとはどのようなものなのか？ その真の狙いにファイナンスのプロが迫る。

知の巨人、佐藤優さんによる「お悩み相談」連載が新たにスタート！　第1回は、心の病で仕事を辞めた30代女性のお悩みに佐藤さんが回答。働き盛りの世代が人生の再スタートを切るために必要なこととは？

1894年、今から100年以上前、明治時代のとある夏の日、日本を代表する思想家・内村鑑三が当時の若者を集…

各国で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカでは感染すると重症化するリスクが高いとされる妊娠中の女性がすでに5万人以上接種を受けています。安全性などについての情報はまだ限られていますが、妊娠中の女性を対象にした複数の研究が進められていて、今後、さらなる情報が得られることが期待されています。

中国外務省の趙立堅・副報道局長が日本を公の場で罵った発言が「中国の大きな態度変化を示している」と外交関係者の間で話題を呼んでいる。日本は対中関係でいま大きなリスクにさらされているようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ているとして、研究者や自治体、それにスポーツ関係者などが対策の重要性を訴え、今後、情報の発信などに協力して取り組んでいくことになりました。

「脱炭素社会」の実現に貢献しようと、全国120の大学や研究機関が新たな組織を立ち上げ、地域の「脱炭素化」や環境分野の人材育成などに連携して取り組んでいくことになりました。新たな組織の設立に向けて、23日オンラインで会合が開かれ、合わせて120の大学や研究機関のトップなどが参加しました。

通信アプリのLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、説明が不十分だったとして改善を急ぐことになりました。中国からのアクセスを完全に遮断したうえで、利用者に示す個人情報保護についての指針を改め、データを移転する可能性のある国名や目的を明記することにしています。

今国会で政府提出法案などに誤記などのミスが相次ぎ、野党が国会軽視などと批判を強めている。与党幹部も苦言を呈するが、新型コロナウイルス対策で官僚の業務が増えたことに加え、官邸主導による政治と官僚の関わりが変化していることが背景にあるとの見方もある。

4月まであと数日。私が運営しているインターナショナルスクール「GGIS」でも、新年度の準備を始めています。毎年、年度を締める上でGGISにとってとても大切なイベントがあります。

日本百貨店協会が２３日発表した２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比１０．７％減だった。新型コロナウイルス流行による販売減少が続いているが、昨年２月から来店客減少などの影響が出始めたため、前年同月比の減少幅は今年１月の２９．７％から縮小した。高級時計や宝飾品などは株高を背景に富裕層の購買に支えられ堅調だった。一方、日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比２．１％減となり、５カ月ぶりに前年実績を下回った。昨年２月にコロナ影響で買いだめが起きた商品に反動減がみられた。

トランプ前米政権の保護主義を象徴する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税が発動されて２３日で３年を迎えた。米鉄鋼業界が継続を訴える一方、コスト増を強いられる自動車や部品会社は撤回を要求。関税を課されている日本や欧州も早期解除を求めている。バイデン新政権は続けるかどうか精査しているが、賛否が分かれるだけに難しい政治判断を迫られる。

みわ・たかし　名古屋大法卒。１９８９年千代田火災海上保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険）入社。商品開発や企業営業部門、ロンドン駐在員などを経て、２０１１年４月から現職。自然災害のリスク診断や対応、ソリューション提案などを行っている。愛知県出身。

感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうなか、各国の空港は水際対策を強化している。世界の大部分の地域で検疫措置が厳格化・長期化しており、旅行者にストレスを与えるだけでなく、航空各社が目指す海外渡航再開への大きな壁として立ちはだかっている。