週明け２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比１５銭円安ドル高の１ドル＝１０９円７８～８８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１７６１～７１ドル、１２９円２２～３２銭。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
キューバが医療先進国だという話を聞いたことがある人もいるだろう。カストロ兄弟による1959年のキューバ…
エプソン、ユーグレナ、NECがバイオマスプラスチックの開発、普及を目指したコンソーシアムを設立。なかなか普及が進まないバイオマスプラスチックの導入を加速する一翼を担えるか？
いつかは向き合わなくてはならない、老後。実は共働きは、現行制度では、必ずしも優遇されていない？実態を、大和総研エコノミストの是枝俊悟さんが解説です。
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が減少していることから、29日から6人以内であれば屋外で会えるようになるなど厳しい外出制限が一部緩和されました。
アメリカのバイデン政権が対北朝鮮政策の見直しを進める中、ホワイトハウスの報道官は米朝首脳会談の選択肢を検討しているかどうかに関して「大統領にそのつもりはない」と述べて、否定的な考えを示しました。
韓国外務省は29日、1990年ごろに作成された外交文書を公開しました。この中で韓国政府は、当時のノ・テウ（盧泰愚）大統領の日本訪問を前に、当時、天皇だった上皇さまから具体的で強い内容のおわびのおことばを求めて日本政府と交渉する方針を立てたとしています。
音を聞き取る力、聴力を比較する基準となる、10代から90代までの幅広い年代の大規模なデータベースを、国立病院機構東京医療センターなどのグループが20年間の検査データをもとに世界で初めて作りました。
アメリカ・フロリダ州中西部のタンパ湾に面する人口約1万5000人のオールズマー市で、今年2月5日の金曜日…
テンセントの2020年12月期の純利益は、投資と中核のゲーム事業がけん引し、2兆円を超えた。テンセント自身と同時に、その投資先100社から13兆円を超える収益を得るなど、テンセント経済圏の勢いも増している。
コロナ禍をきっかけに物理的オフィスの使い方を変える企業が増えている。一方、従業員同士のコラボレーションはじめ、対面では容易だった要素をいかに確保するかが課題だ。その解決策として「バーチャル本社」の設置に注目が集まっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で低迷しているコメの需要回復につなげようと、北海道の生産者団体などはマツコ・デラックスさんなどの著名人がごはんを炊くのを楽しむ動画を公開しました。
春の異動シーズンを迎え、島根県隠岐の島町の港では、島を離れる学校の先生に子どもたちがエールを送って別れを惜しみました。
和歌山県白浜町のテーマパークで今月20日にうまれたゴマフアザラシの赤ちゃんがすくすくと成長しています。
田辺三菱製薬が、カナダで開発中の新型コロナウイルスワクチンを早期に国内供給する方針であることが分かった。上野裕明社長が産経新聞のインタビューに答えた。カナダ子会社が開発中のワクチンは今月、カナダと米国で最終段階の治験（臨床試験）に入っている。９月までにカナダでの製造販売承認を取得し、その後、国内でも供給することを目指す。また、上野社長は、２０２４年までに１０億回分が製造できるよう、投資計画を進めていることも明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大で苦境にある飲食店が、移動店舗の「キッチンカー」に活路を見いだしている。既存の店舗と比べて感染リスクが低く、味が確かならどこであっても歓迎されるからだ。遊休地の有効活用にもつながるとあって、専用車や出店場所の確保などで飲食店を支援するビジネスが広がり始めた。
新型コロナウイルス禍の経済的打撃に対し、米国と中国は相異なる経済政策を講じている。世界的な金融危機からの回復過程で米中がそれぞれ果たした役割が逆転した形だ。