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World News in Japanese
Ноябрь
2021

Новости за 10.11.2021

「誰にも知られず出産したい」保護の女性出産 育てる意思示す

NHK 

自宅などでの孤立出産を防ぐため、病院だけに身元を明かす「内密出産制度」を独自に導入している熊本市の慈恵病院は「誰にも知られず出産したい」という臨月の女性を保護していましたが、女性が今月出産したことを明らかにしました。女性は身元を明かし家族にも出産を伝えたうえで、子どもをみずから育てる意思を示しているということです。

米国務次官補 対中国政策「責任ある競争をしていく」

NHK 

アメリカのクリテンブリンク国務次官補がNHKのインタビューに応じ、対中国政策について「責任ある競争をしていく」と述べ、激しい競争を前提としながらも、緊密な外交を展開することで中国との想定外の衝突は回避したいという考えを強調しました。

COP26 「脱石炭」加速求める議長案提示 最終日へ詰めの協議

NHK 

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」は10日、議長国イギリスから各国が採択を目指す成果文書の議長案が示されました。石炭の段階的な廃止など「脱石炭」の取り組みを加速させることも求めていて最終日に向けて詰めの協議が続けられる見通しです。

「情熱の赤で盛り上げて」とエール 新庄監督が注文のスーツ店

NHK 

プロ野球 日本ハムの新庄剛志監督は、就任会見で色鮮やかな赤いスーツと襟の高いシャツに身を包み、注目を集めました。いずれも滋賀県守山市のスーツ店が仕立てたもので、社長は「情熱の赤で野球界を盛り上げてほしい」とエールを送っています。

ハレプ リンツで初8強入り

最新テニスニュース (tennis365.net) 

女子テニスのアッパー・オーストリア・レディース・リンツ(オーストリア/リンツ、室内ハード、WTA250)は9日、シングルス2回戦が行われ、第2シードのS・ハレプか世界ランク85位のA・サスノビッチを7...

高野連 新会長に寶馨さん「高校野球の発展に尽くしたい」

NHK 

高野連=日本高校野球連盟の新しい会長に、京都大学大学院の教授で関西学生野球連盟の副会長を務めた寶馨(たから・かおる)さんが就任することが決まり、「高校野球の発展に微力ながら尽くしたい」と抱負を話しました。



中国に引き離される日本の電子商取引

Sankeibiz 

中国最大のインターネット通販セール「独身の日」が活況の一方、日本でのネット通販は盛り上がりに欠ける。昨年の商品販売に占めるネット通販利用率(EC化率)が30%を超える中国に対し、日本は8%で世界平均(18%)も下回る。新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費の定着で急拡大する市場を取り込めていない。経済産業省は今年度の補正予算案に企業の電子商取引(EC)支援策を盛り込もうと画策するが、日本特有の事情がEC化を阻害しているようだ。

【国内感染】新型コロナ 3人死亡 205人感染確認(10日18:10)

NHK 

10日は、これまでに全国で205人の感染が発表されています。また、大阪府で1人、愛知県で1人、茨城県で1人の合わせて3人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め172万4376人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万5088人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8318人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8331人です。

COP26 新車販売 EVなどにする目標で英など合意 日本参加見送り

NHK 

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」で議長国であるイギリスは2040年までに世界の新車販売をEV=電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、20か国以上が合意したと発表しました。ただ、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツなどは参加を見送りました。

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KNTの中期決算、赤字68億円に縮小

Sankeibiz 

近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手、KNT-CTホールディングスが10日に発表した令和3年中間連結決算は、最終損益が68億5300万円の赤字だった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言の発令期間が長期化したことが影響した。ただ、赤字幅は前年同期(168億4600万円の最終損失)から大幅に縮小された。

ウイズコロナでも給付金 経済対策に危うさ

Sankeibiz 

自民、公明両党は10日、追加経済対策の柱となる18歳以下への給付金で年収960万円の所得制限を設ける方針を固めたが、子育て世帯の大半に行きわたるとみられ事実上「バラマキ」の要素が強い。新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」経済が動き出す中、コロナが深刻だった昨年と同様に限られた予算を「薄く広く」使う対策が消費刺激や弱者救済に効果があるのか、疑問視される。


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