ブリヂストン、コンベヤーベルト事業撤退 収益低下
ブリヂストンは、鉱山などで使うコンベヤーベルトの生産・販売から令和６年末に撤退する。中国製の安い製品などが台頭し、収益力の低下が見込まれるため。横浜市の工場や技術センターなどで勤務する２１０人の国内従業員は配置転換する。
ブリヂストンは、鉱山などで使うコンベヤーベルトの生産・販売から令和６年末に撤退する。中国製の安い製品などが台頭し、収益力の低下が見込まれるため。横浜市の工場や技術センターなどで勤務する２１０人の国内従業員は配置転換する。
東洋紡は、令和６年３月をめどに富山県内にある井波工場（南砺市）と入善工場（入善町）の生産を休止する。
企業の健康経営を支援する「エンフィール」（東京都千代田区）は、無料の教育プログラム「第３回働く人の花粉症チャレンジ」の参加企業を募集している。
今年もあと2カ月、年末調整の時期になりました。「年末調整って、税金が戻るアレですよね」とよく聞かれますが、なぜ戻るのか、どのくらい戻るのか、をきちんとチェックしていますか？ 実は、税金が戻ることを知っているだけでは、知らずに損をしているということがあるのです。
東京電力福島第１原発事故で発生し、栃木県の農家で長年一時保管されている放射性物質を含む牧草などの「指定廃棄物」。那須塩原市でこれを暫定集約する作業が始まり、農家負担の軽減に向けた動きが緒に就いた。一方で、県内１カ所に集約する流れに広げるのは、一筋縄とはいかない。
関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領したことに端を発する問題で、大阪地検特捜部は９日、会社法違反などの罪で捜査していた八木誠前会長（７２）ら旧経営陣をいずれも嫌疑不十分で不起訴とした。問題の中枢を知る元助役はすでに死亡し、キーマン不在での捜査は難航。証拠となる資料も多くが失われており、問題を公判へとつなげることはできなかった。
小笠原諸島の海底火山で噴出したとみられる軽石の被害が拡大している。大量に漂着した沖縄県などでは青い海が茶色に染まり、動けなくなる船が続出。漁業や観光、一般生活にも影響が出始めた。軽石は今後、西日本や東日本の沿岸に接近する可能性もあり、専門家らが注意を呼び掛けている。
トヨタ自動車グループのジェイテクトは、樹脂や酢酸を製造する際の副産物で産業廃棄物として処理されている「ギ酸」を燃料として発電する電池を開発した。ギ酸を燃料とした電池の開発は国内で初めて。令和１２年までの実用化を目指す。
不登校だった生徒の受け皿として近年、通信制高校が存在感を増している。通信制でありながら、全日制高校と同じ週５回の通学コースを設けるなどして人気を集める学校も。一方、不適切な教育が問題視された学校もあり、文部科学省は今春、教育計画の公開を義務付けるよう省令を改正した。卒業後、社会で活躍するためのスキルを習得できるかどうか。選択肢が広がった今、生徒側は慎重な学校選びが求められる。
「酒量が度量」という言葉がある。酒をたくさん飲む人は心が広いという意味だ。酒で外交とビジネスを行なった時代があり、一部の国では今なお「酒外交」や「酒ビジネス」が続いている。北朝鮮は幹部人事の登用においても酒量を重視する傾向がある。北朝鮮の酒量人事の実態を探ってみよう。
中国のデジタル人民元の実験などによって注目を集めている中央銀行デジタル通貨だが、まだ現実に発行している主要国はない。その設計のどこが難しいのか。
ロシアでのビジネスには苦労が多いとされる。しかし、外国でのビジネスではそれらの国・地域に特有の事情とそれに起因する苦労はどこにでも存在するはずである。ロシアの場合にはどちらかというと苦労するという「イメージ」が先行するため、ビジネスを行う上で他地域に比べ過剰な警戒感を抱かれがちだ。
タリバンが米軍に勝利した今、アフガニスタンで過激派組織にとって次なる標的は中国だ。タリバン政権が頼りにならないとなれば、中国自身が乗り込んでいくしかなくなる。
2022年の米連邦議会中間選挙まで1年を切った米政界は、これからどうなっていくのか――。一寸先は闇の、まさに「ミッドナイトのワシントン」（Midnight in Washington）と言ったところだ。そうしたなか、民主主義の危機を訴える510ページの新刊本が出た。
今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。新潟県知事時代の仕事ぶりを目の当たりにした山本一郎氏が、今回の騒動と、家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た政治家としての能力を論じた。
コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。
今年、「親ガチャ」というワードが一気に社会に浸透した。「親ガチャ」とは「生まれてくる親（家庭）は選べない」といった意味の言葉だ。だから「親ガチャに外れた」と言えば「貧乏な家庭、育児能力の低い親の下に生まれた」という意味になる。格差拡大という現実の一端を表した言葉ともいえるが、恵まれない環境に生まれたからと、人生を諦観してしまうのは早すぎる。
韓国で大騒ぎになったディーゼル車の排ガスを浄化するために必要な「尿素水」の品不足。中国からの原料である尿素の輸入が再開することで、何とか「すぐに物流ストップ」という最悪の事態は回避できそうだが不安は残る。そういえばあの工場はどうなったのか？
COP26では石炭火力を2040年代までに廃止するという共同声明に46カ国が署名し、2040年までに新車販売をすべてゼロエミッション車にするという共同声明に20カ国が署名したが、どちらも法的拘束力はなく、日本は参加しなかった。これは正解である。脱炭素バブルは、この会議で終わるからだ。
パーフェクトストーム――。エネルギー市場の関係者は、この秋から深刻化している世界的なエネルギー需給…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー