“笑顔でのびのび” ラジオ体操のコンクール初開催 茨城 日立
現在のラジオ体操を考案した遠山喜一郎さんの出身地、茨城県日立市で、ラジオ体操の動きを競う初めてのコンクールが開かれました。
現在のラジオ体操を考案した遠山喜一郎さんの出身地、茨城県日立市で、ラジオ体操の動きを競う初めてのコンクールが開かれました。
山口県は21日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、山口県内での感染確認は延べ5799人となりました。
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、今の国会での法改正が見送られたことを受けて国民民主党は、党所属のすべての国会議員が領収書を付けて使いみちを公開するとした党独自の運用方針をまとめました。
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
2030年度までに脱炭素を実現するために優先的に予算を配分する「先行地域」というエリアを全国で100か所以上選ぶのを前に、国は自治体などが申請する際の要件を固め、再生可能エネルギーの最大限の導入とともに地域経済や暮らしへの効果の分析などを求めることになりました。
アメリカ南部や中西部に大きな被害をもたらした竜巻で、南部ケンタッキー州の知事は「行方不明者はいなくなった」と述べ、捜索活動を終了したことを明らかにしました。相次いだ竜巻による死者は5つの州で合わせて90人となりました。
言葉というのは長い歴史の中で様々な経緯をたどってつくり上げられてきました。たとえば「冷たい」という…
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、堀内担当大臣は、2回目との間隔の短縮について、現段階では医療従事者や高齢者などを優先し、今後の感染状況やワクチン供給を見極めながら、職域接種でも検討する考えを示しました。
政府は、今月の月例経済報告を公表し個人消費が持ち直していることなどを踏まえて全体の景気判断を「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とし1年5か月ぶりに引き上げました。
いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、日割りでの支給に改める法改正や、使いみちの公開の義務づけなどについて、与野党で協議する場を設けるよう、引き続き野党側に働きかけることを確認しました。
皇居では新年を彩る「春飾り」と呼ばれる寄せ植えの盆栽作りが行われ、正月を迎える準備が進められています。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス本人の言葉による初めての本として話題の『Invent & Wander──ジェフ・…
プロ野球、中日で今シーズン、最優秀防御率と最多奪三振のタイトルを獲得した柳裕也投手が今シーズンの2倍以上となる推定年俸1億円で契約を更改しました。
新潟県内では、新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内の感染確認は累計で8174人となりました。
アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領の地方訪問に同行していた職員の1人が新型コロナウイルス検査の結果、陽性だったことがわかったと20日、発表しました。一方、バイデン大統領は、検査の結果、陰性だったとしています。
深刻な人道危機に陥っているアフガニスタンで、支援の必要性が高まっているとして、政府は総額110億円余りの支援を行うことを決めました。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて、自民党の茂木幹事長は、一定の理解を示しながらも、自民・公明両党が提出した法律に基づく見直しであることを踏まえ、世論の動向を見極めながら、今後の対応を検討する考えを示しました。
岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていた問題で、伊原木知事の選挙を支援している政治団体でも、同じような方法で実質的に法律の上限を超える寄付を受け取っていたことが、政治資金収支報告書の分析でわかりました。
来月、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるアメリカ・ニューヨークの国連本部で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が被爆の実態を伝えるパネル展を開いています。
来年3月の北京パラリンピックで、2大会連続の金メダルを目指す村岡桃佳選手が、スイスで行われたパラアルペンスキーのワールドカップで、3日連続の優勝を果たし、今シーズン5勝目をあげました。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界に拡大する中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は20日、年末年始のイベントをキャンセルする必要があるかもしれないと警告した。
私立学校のガバナンス改革について、末松文部科学大臣は、日本大学の前理事長が逮捕・起訴された事件を踏まえ、再発防止策などの検討も必要になるとして、年明け以降も議論を継続する方針を示しました。
生命保険会社「ソニー生命」の32歳の社員が、海外にある子会社名義の口座から、およそ170億円を不正に送金してだまし取ったとして逮捕された事件で、社員がアメリカの口座に送金した直後に、全額を仮想通貨＝暗号資産に交換していたことが分かりました。FBI＝連邦捜査局は全額を差し押さえたということで、今後ソニー生命に返還する手続きを進めることにしています。
21日午前、埼玉県秩父市の秩父鉄道の踏切で、電車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車を運転していた80代の男性が病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。電車の乗客と乗員にもけがはなく、警察が事故の原因を調べています。
新型コロナウイルス関連の給付金、合わせて1500万円余りをだまし取った罪に問われた経済産業省の元キャリア職員2人に、東京地方裁判所は「感染拡大の影響を受けた中小企業を支える重要政策の足をひっぱるというありえない犯行だ」として、主導した元職員に懲役2年6か月の実刑、もう1人に執行猶予の付いた懲役2年の判決を言い渡しました。