栃木 夫婦遺体事件 指示役「力ある人と思い 依頼断れず」
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、19日、殺人の疑いで再逮捕された指示役の容疑者が、首謀者とみられる容疑者について、「上野界わいで力のある人だと思っていたので、依頼を断れなかった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、19日、殺人の疑いで再逮捕された指示役の容疑者が、首謀者とみられる容疑者について、「上野界わいで力のある人だと思っていたので、依頼を断れなかった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
政治資金規正法の改正に向けて、今週から衆議院の特別委員会で自民党や立憲民主党などの法案の審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。
歴史上には様々なリーダー（指導者）が登場してきました。そのなかには、有能なリーダーもいれば、そうではない者もいました。彼らはなぜ成功あるいは失敗したのか？また、リーダーシップの秘訣とは何か？そういったことを日本史上の人物を事例にして考えていきたいと思います。
最高益なのに「ネガティブサプライズ」メガバンクの業績が絶好調だ。5月15日に発表された2024年3月期決算…
パリパラリンピックの開幕まで20日で100日となるのを前に、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長がNHKのインタビューに応じ、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢が緊迫化するなか、パリパラリンピックを通じ「平和の概念を世界中に広めたい」と述べました。
男子テニスのBNLイタリア国際（イタリア/ローマ、レッドクレー、ATP1000）は１９日、シングルス決勝が行われ、第３シードのＡ・ズベレフが第２１シードのＮ・ジャリーを6-4, 7-5のストレートで破...
大雨による洪水の被害が相次いでいるアフガニスタンで、新たに北部の州で洪水が発生し、地元当局によりますと、これまでに66人が死亡しました。イスラム主義勢力タリバンの統治のもとで経済の混乱も続く中、被災者の支援などが大きな課題となっています。
ついにカリスマ経営者が、第一線から退く。エアコンで世界トップ級のダイキン工業は5月9日､トップ交代を…
（岸田首相動静 2024年5月19日）10:29 公邸発10:50 羽田空港着11:16 全日空395便で同空港発11:59 庄内空港着12:10 同空港発12:24 山形県酒田市の日本海総合病院着。地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の取り組み視察。病院関係者と意見交換。加藤鮎子こども政策担当大臣、吉村美栄子同県知事同行13:18 報道各社のインタビュー（～13:26）13:30 同所発15:07 山形市の山形県建設会館着。自民党山形県連の会合に出席し、あいさつ15:15 山形新聞のインタビュー（～15:37）15:39 徒歩で同所発15:40 山形自由民主会館着15:41 加藤こども政策担当大臣、遠藤利明同党前総務会長らと面会（～15:47）15:54 党員や地元有権者と政治刷新に関する車座対話（～17:25）17:32 徒歩で同所発17:33 同会館前で地域住民らと握手17:34 山形県建設会館着17:36 県連役員と政治刷新に関する車座対話（～18:05）18:08 同所発18:34 山形空港着、同空港内のレストラン「エアポートキッチン欅」で加藤こども政策担当大臣らと夕食19:33... Читать дальше...
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる20日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
アメリカのサリバン大統領補佐官は、19日、イスラエルを訪れネタニヤフ首相と会談しました。サリバン補佐官は、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファへの大規模な地上作戦に反対するアメリカの立場を改めて伝えたとみられ、イスラエル側の今後の対応が焦点となっています。※中東情勢に関する日本時間5月20日の動きを随時更新してお伝えします。
大手デパートの間では、夏の「お中元」で企業向けの需要が減っているとして、個人が自宅で消費するニーズを掘り起こそうという動きが広がっています。
立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けて目標とする200人の候補者の擁立作業を加速させるとともに、上積みを目指して地方組織との調整を進めています。
能登半島地震の被害が特に大きかった石川県の奥能登地域では、生活排水などを処理するため自治体が設置した浄化槽の40％以上が壊れたままになっていることがNHKの取材で分かりました。水道が復旧してもトイレが使えない家庭も多く、住民が避難先から自宅に戻るうえでの課題となっています。
オムロン 執行役員 イノベーション推進本部 本部長を務める石原英貴氏が、同社がイノベーション推進本部（IXI）を中心に取り組む、新規事業創造と既存事業のビジネスモデル変革の紹介を語る。
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外…
年々、値上がりするマンションの修繕積立金。実は管理会社ではなく、“意識の高い”一部の住民も値上げに積極的になってきた。しかし、そこに潜む罠とは──。
マンションの管理組合予算は巨額だ。管理を委託される管理会社にとっては利権の側面もある。管理組合をいかに「誘導」するかが、管理会社の収益を左右するのだ。
マンション管理会社は、日常的に勧める工事も収益源にしている。しかし、工事を認めてもらうには理事会の承認が必要だ。そのためには理事会を“コントロール”し、導いていく必要がある──。
「この会社には、お手本になるような先輩リーダーが全然いない」。こんなことを思ったことはないだろうか？ 人材育成・組織風土改革コンサルタントの園部浩司氏が、みずからの経験をまじえながら、この悩みに対するアンサーを提示する。
「カワイすぎる女芸人」と評されるルックスとは裏腹の、下ネタや毒舌がおなじみの芸風で人気の芸人・紺野ぶるま。数々のお笑い賞レースでも実力が認められてきた彼女だが、幼少期からの闘病や素行不良による高校中退など波乱な10代を送り、実は大の“自己啓発本好き”であることでも知られている。
「カワイすぎる女芸人」と評されるルックスとは裏腹の、下ネタや毒舌がおなじみの芸風で人気の芸人・紺野ぶるま。
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。だが、それも時間稼ぎにすぎない。日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。
さらに近年は、『デジタル赤字』も問題になっている。スマートフォンやパソコンで使用するITサービスはほとんどを外資系企業に占有され、彼らの存在なしには日常生活が成り立たないまでになっている。
日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。実は「中国製EV」への反発は、バイデン大統領の失政が原因である可能性が高いのだ。