在宅勤務　求められる工夫　優先業務見極めバックアップ体制必要

新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、２５日に政府がまとめた基本方針では、企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛けている。各企業は対応に追われるが、必ずしもすべての業務でテレワークができるわけではない。普段からテレビ会議を活用するなど導入しやすいとされるＩＴ業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。