緊急事態宣言 休業や時間短縮で都と国に隔たり 都独自の要請も

緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐって東京都は具体的な業態や施設について国と協議を続けていますが、当初の案で対象となっていた百貨店やホームセンター、理髪店は対象に含めない方向で調整しているということです。ただ、ネットカフェやパチンコ店などの休業や居酒屋などの営業時間の短縮をめぐって考え方に隔たりがあり、国の理解を得られなければ法律に基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に検討しています。