新型コロナでデジタル化促進　裁判・勤務・飲み会…オンラインが一般化に

世界経済の大半を覆うロックダウン（都市封鎖）に伴い、長年期待されてきたデジタル社会の未来に向けた動きが加速している。大恐慌以来で最も深刻な事態に直面し、多数の雇用が失われる中、オンラインで機能できる部門を維持することは世界経済にとって今まで以上に重要になっている。各国・地域の指導者はバーチャル方式で会合を開催し、米連邦最高裁判所は史上初の電話による口頭弁論の実施を決め、弁論の音声の同時配信を認めた。企業の間では在宅勤務の取り組みが広がり、オンライン会議が急増し、ネット飲み会も一般化している。