日産 ゴーン元会長事件 関係各国の状況

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者を巡っては、経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの本社があるフランスの司法当局も調べを進めています。去年、ルノーの内部調査で中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ゴーン元会長がベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用するなどの疑いが浮上し、ルノーが検察に通報していました。これを受けて、フランスの司法当局は、ことし2月、会社の資金の流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、「予審手続き」を開始しました。予審手続きは、重大な事件で検察の請求に基づき、裁判所の予審判事が関係者から事情を聴くなどして証拠を集め、裁判にかけるかどうか審査する制度です。司法当局によりますと、予審判事は、ゴーン元会長に対してことし7月13日に出頭するよう要請しましたが、元会長は応じなかったということです。理由について、ゴーン元会長は、フランスメディアに対し、パスポートをレバノン当局が保管していることや、日本からの要請でICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されているため、ほかの国を経由した場合、身柄を拘束されるおそれがあるなどと説明しています。また、司法当局は7月上旬にルノーの関係者2人から事情を聴いたことを明らかにしていて、ゴーン元会長をめぐる調べは進んでいるとしています。