日本との島の経済活動は露法の下で

　ラブロフ外相によれば、ロシアは南クリル諸島（「北方4島」）での共同経済活動に関する外務次官級協議を重視しているという。ただ、共同経済活動はロシア法の枠組みの中で実施されるべきだという。

　「これは共同経済活動実現の礎となる基準。サハリン州と北海道の住人の間の信頼を強め、両国の国民の間の友好的な雰囲気と相互理解を築くのに役立つと考える」とラブロフ外相。

　ラブロフ外相はまた、「日本は平和条約交渉の中で、70年以上、現代の世界秩序の基礎となっている第二次世界大戦の結果をはっきりと認めるべき」と述べた。

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