安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。
オレオレ詐欺など高齢者に被害が多い特殊詐欺の対策に関連して、京都府警山科署勤務の巡査長が、高齢男性から現金１１８０万円をだまし取ったとして逮捕された。
香港市民の猛反発を招いた「逃亡犯条例」改正案は、立法会（議会）での審議が延期された。
１８日午後１０時２２分ごろ、新潟県村上市で震度６強の地震があった。震源地は山形県沖で、震源の深さは約１４キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・７と推定される。気象庁は山形県と新潟県上中下越、佐渡、石川県能登に津波注意報を出した。１９日未明に新潟県で１０センチの津波を観測。同県の粟島や山形県酒田市には微弱な津波が到達した。
１８日夜に新潟県で最大震度６強、山形県で最大震度６弱を観測した地震で、気象庁は１９日午前０時半から記者会見を開いた。震源地は山形県沖で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を、当初発表していた６・８から６・７、震源の深さを約１０キロから１４キロにそれぞれ修正。地震予知情報課の中村浩二課長は、「揺れの強かった地域では今後１週間ほど最大震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼びかけた。
気象庁は１８日夜の地震に伴う津波注意報を１９日午前１時２分、全て解除したと発表した。
ライトハイザー米通商代表は１８日、日米貿易交渉に関し、農業分野で「前進している」との認識を示した。昨年末に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱によって日本市場で競争条件が不利になっている現状を「受け入れられない」と主張した。議会上院の公聴会で語った。
ＪＲ東日本によると、１８日夜の地震の影響で燕三条－新潟間で運転を見合わせていた上越新幹線は、１９日午前０時４７分、全線で運転を再開した。設備点検のため運転を見合わせていた。足止めとなった「とき４８０号」には、乗客６８人が乗っていた。
安倍晋三首相は１９日未明、首相官邸で記者団に対し、新潟県で最大震度６強を観測する地震が発生したことについて、災害応急対策に全力を尽くし、さらなる被害に最大限の警戒を行う考えを示した。首相の発言全文は以下の通り。
新潟県で最大震度６強などを記録した１８日夜の地震の影響で、秋田県内では午後１１時半現在、新幹線や在来線が運転を見合わせている。
１８日夜に新潟県で最大震度６強、山形県で同６弱を観測した地震で、気象庁は１９日未明、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を当初発表していた６・８から６・７に、震源の深さを約１０キロから１４キロに、それぞれ修正した。震源地は山形県沖で変更はない。
遠田晋次東北大教授（地震地質学）は今回の地震について「日本海東縁部は、（日本列島の下に沈み込む）太平洋プレート（岩板）によって地盤が東西方向に押され、ひずみが集中している。地震が多発しており、過去には北海道南西沖地震（平成５年）や日本海中部地震（昭和５８年）などが起きてきた」と話す。
安倍晋三首相は１９日未明、新潟県で１８日夜に震度６強を観測した地震を受け、首相官邸で記者団に対し「救命・救助など災害応急対策に全力で取り組んでいく」と述べ、被害への警戒を最大限行っていく考えを示した。
陸上自衛隊の東部方面隊は１８日夜、新潟県で発生した最大震度６強の地震を受け、第１２旅団（第３０普通科連隊）の初動対処部隊を 同県村上市に派遣した。海上自衛隊もＰ１哨戒機やＰ３Ｃ哨戒機などを現地に派遣し、被害の状況確認にあたった。
菅義偉官房長官は１９日未明、新潟県で最大震度６強を観測する地震が発生したことを受け、２度目の緊急記者会見を開き、粟島や山形県酒田市で数センチの微弱な津波が観測されたと説明した。
１８日夜の地震で最大震度６強を記録した新潟県村上市府屋の住宅では、台所の棚からコップが飛び出し、住民の女性によると「１０個以上割れた」という。このほかにも、調味料や洗面所の化粧水などが散乱した。
菅義偉官房長官は１８日夜、山形県沖を震源とする地震の発生に伴い、首相官邸で緊急記者会見を開き、「人命を第一に最大限の対応を行う」と述べた。会見の全文は次の通り。