【主張】MGCが号砲 明快な一発勝負は歓迎だ
2020年東京五輪のマラソン代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」が15日、行われる。
2020年東京五輪のマラソン代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」が15日、行われる。
韓国政府が、日本による対韓輸出の管理厳格化は国際ルールに反するとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国に対する差別的措置だというのが理由である。
ラグビーのワールドカップ(W杯)の大会期間中、イングランドとスコットランド、ウェールズの試合のある開催都市で、英国産の食材と飲料を楽しめるイベントが開催される。駐日英国大使館と英環境・食糧・農村地域省が、ラグビーW杯から東京五輪・パラリンピックまでの約1年間とする日英交流年「UK in JAPAN 2019-20」の一環として行う。
泉北クリーンセンター(大阪府和泉市舞町)で、金庫に保管していたごみの処分手数料約60万円がなくなっていたことが13日、センターなどへの取材で分かった。大阪府警和泉署が窃盗容疑で捜査している。
「逃亡犯条例」改正案を発端とするデモが続く香港で13日夜、中秋節に合わせた抗議活動が行われた。中心部のビクトリア公園では、市民らが「香港に自由を」などと自らの願い事を灯籠に書き入れた。
東京電力エナジーパートナーは13日、台風15号に伴う停電の影響で災害救助法が適用された千葉県の25市15町1村の顧客を対象に、電気料金の支払期日を1カ月延長すると発表した。
旧暦の8月15日に当たる13日夜、各地の空に「中秋の名月」が姿を現した。東日本大震災の被災地岩手県釜石市では、20日に開幕するラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場になる「釜石鵜住居復興スタジアム」を月光が照らした。
成蹊大法科大学院の武田真一郎教授(行政法)の話 「漁業権更新により漁業者の開門請求権は消滅したから開門の強制を請求することはできないとした福岡高裁判決は乱暴だった。高裁に差し戻した最高裁の判断は妥当だ。最高裁は当初から漁業者、営農者いずれの権利も尊重し、双方の主張を認めていた。開門して漁業被害の調査を命じた平成22年の確定判決は新たな公共事業の司法審査のあり方を示した。裁判所が干拓事業の是非のような政策的判断をすることには限界があるが、公共事業に対する司法のチェックは必要だ」 横浜国立大大学院の宮沢俊昭教授(民法)の話 「最高裁判決の補足意見などを含めると、開門しない方向での解決を示唆していることは間違いない。ただ『非開門』まで一本道というわけでもないと思う。最高裁は平成22年確定判決の『特殊性』を指摘しているが、本当に特殊なのか高裁で慎重な検討をすべきだ。諫早湾干拓事業をめぐる紛争は、裁判で解決できる問題ではない。対立が20年以上続き、地域にはしこりが続いている。その解消に向け、公益の代表者である国がどのような姿勢を示すかが問われている」
ヨルダンのアブドラ国王から要請を受けて日本が貸与した陸上自衛隊の戦後初の国産戦車「61式戦車」が13日までにヨルダンに到着し、首都アンマンの王立戦車博物館で近く展示されることになった。国王は軍事に詳しく、博物館では世界から集めた約120両の戦車が展示されている。
港区の住宅メーカー、ジブンハウスはAR(拡張現実)を使った教育事業を始める。住まいを学び、子供たちの成長を育む「住まい教育」(住育)の一環として、積み木を使って自分だけの街をつくってもらうといった無料体験会を全国各地で展開する。
政府が社会保障改革の司令塔として新設する「全世代型社会保障検討会議」の初会合を20日に開くことが分かった。安倍晋三首相をトップに全世代型社会保障改革担当の西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚のほか、中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら有識者を起用する方向で調整している。
旧暦の8月15日にあたる13日、山形県寒河江市八幡町の寒河江八幡宮境内で、名月を愛でながら雅楽を楽しむ「観月雅楽会」が開かれた。
プロボクシングのライト級10回戦が13日、東京・後楽園ホールで行われ、前WBO世界スーパーフェザー級王者の伊藤雅雪(28)=横浜光=が、インドネシア同級王者のルーベン・マナカネ(26)=インドネシア=に6回1分8秒TKO勝ちした。
経済産業省は13日、台風15号による「停電被害対策本部」を設置し、千葉県を中心に電柱2千本が倒壊や損傷したとの推計を示した。昨年、大規模な停電を近畿地方で引き起こした台風21号と比べても、深刻な被害が発生していると分析した。
ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が1万9591件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約23万5千人に対しても契約実態について調査する。日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス(企業統治)不全が深刻化している。
兵庫県赤穂市発注の橋梁(きょうりょう)修繕工事で、非公表の入札情報を業者側に漏らした見返りに現金10万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査2課は13日、加重収賄などの疑いで、赤穂市建設課土木係長、浜田善彦容疑者(49)を、贈賄の疑いで市内の建設会社「馬場(うまば)組」社長、馬場喜靖(よしやす)容疑者(54)を逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
千葉県は13日、君津市の特別養護老人ホームに入所していた82歳の女性が12日に熱中症の疑いで死亡したと発表した。停電後の熱中症疑いによる死者は同県内で3人目。