Новости за 17.02.2020

奈良県大和郡山市のガソリンスタンドで、昨年大みそかに売上金など現金約１千万円が奪われる事件があり、大阪府警が窃盗事件で逮捕した職業不詳の３０代の男ら数人が関与した疑いが強まったとして、奈良県警が強盗などの疑いで、１８日に再逮捕する方針を固めたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

厳しい数字である。令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で６・３％減になった。５四半期ぶりのマイナス成長である。

「発熱などの風邪症状がみられるときは会社や学校を休み、毎日検温をして結果を記録していただきたい」　加藤勝信厚生労働相は１７日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染予防に向けた「相談・受診の目安」を公表し、こう呼びかけた。

大学入学共通テストの国語問題を作成する分科会の複数の委員が記述式の例題集を出版し、利益相反などの疑念を指摘されて辞任した問題で、委員の一人が、例題集の筆頭執筆者を務めていたことが１７日、関係者への取材で分かった。共通テストの作問担当者が受験対策にも使える市販本の出版に中心的に関わっていたことで、公平性などへの懸念がさらに強まりそうだ。

聯合ニュースは１７日、韓国政府が１８日午後にも羽田空港に大統領専用機を派遣し、新型コロナウイルスの感染が広がるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の韓国人乗客らを退避させる案を日本政府と協議中だと報じた。

芸能事務所、ワタナベエンターテインメントのお笑い芸人が競う「ワタナベお笑いＮｏ．１決定戦２０２０」の決勝が１７日、東京・渋谷のさくらホールで開かれ、結成７年目の女性コンビ、はなしょーが優勝した。

中国外務省の耿爽副報道局長は１７日の記者会見で、１２０カ国以上の外交公電などの通信内容を解読していたと報じられた米国を批判した。米司法省が１０日に中国人ハッカー４人の起訴を発表したことに触れ「米国こそ世界のインターネット空間で最大の国家級の監視者で、名実ともに『ハッカー帝国』だ」と強調した。

学校教諭の働き方改革の一環として、兵庫県教育委員会は来年度から、生徒の記述式のテスト答案をパソコンソフトで処理する「デジタル採点システム」を全県立高校で導入する。手作業による採点や集計の時間を半減でき、負担軽減が期待される。デジタル採点の全県的な実施は全国でも初めてという。

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成２８年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で１７日に横浜地裁で開かれた、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（３０）の裁判員裁判論告求刑公判。犠牲者の一人、美帆さん＝当時（１９）＝の母親が意見陳述を行い、時に声をふるわせながら心情を語った。

人気グループ、嵐が１７日、中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、今春予定していた北京公演を断念すると発表した。

感染拡大が続く新型コロナウイルスの県内上陸を防ぐため、静岡県は１７日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。具体的な対策としては、現在は午後９時までとなっている「帰国者・接触者相談センター」の相談受付時間を、１８日にも２４時間態勢に拡充する。今のところ県内在住の感染者はいないが、鈴木宏幸・医療健康局長は「いつ県内で発生してもおかしくない。万全の態勢をとりたい」と危機感をあらわにしていた。

山形市表蔵王の県観光物産会館で２２日から２４日まで沖縄県の物産展が開かれる。昨年１０月に焼失した世界文化遺産の首里城（那覇市）の再建を支援するため、収益金は同市に全て寄付する。

新型コロナウイルス感染拡大懸念の高まりを受け、神奈川県歯科医師会（横浜市、松井克之会長）は１８日、横浜市内で緊急対策会議を開く。予防や拡大防止に向けた指針案の検討や会員向け相談窓口の設置などを議論し、１９日にも会員に一斉通知する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京マラソンで一般参加者の出走を取りやめることになったことについて、共催する東京都の小池百合子知事は１７日、「大変楽しみにしていた方々も多いと思う。苦渋の決断だが、ご理解、ご協力をお願いしたい」と述べた。都庁で開かれた新型コロナウイルスの対策会議で発言した。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で製品や職場環境を中傷され、社会的信用が損なわれる恐れがあるとして、発光ダイオード（ＬＥＤ）製造大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）が米ユーチューブ社に動画の削除を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は１７日、中傷を認めて動画削除と投稿者情報の開示を命じた。

西日本豪雨で大きな被害のあった岡山県倉敷市は、地域の防災拠点となる「復興防災公園」（仮称）を令和５年度末までに同市真備町箭田（やた）に整備すると明らかにした。今月１９日から３月１０日まで市内全体から意見を公募し、年度内に公園の広さや機能など詳細を固める。

全国の気象台で、職員が実際に目で見て天気を観測し、気象庁へデータを送る目視観測業務が消えていっている。機械化の進展に伴う業務効率化の一環だが、担当者は「駆け出しの頃は雲の見方を先輩に教わったものでした」と寂しげだ。

兵庫県洲本市の経済関係者らでつくる「洲本サクラプロジェクト２０２５」実行委員会は１７日、令和７（２０２５）年までに同市内で２０２５本の桜を植樹する活動を行うと発表した。資金は民間からの寄付金などでまかなう方針。花見客でにぎわった曲田山などの名所を復活させ、地域活性化を目指すとしている。

大阪市で来月行われる大相撲春場所の田子ノ浦部屋の宿舎が、昨年に引き続き園田競馬場内（尼崎市）に設置され、田子ノ浦親方が１７日、荒木一聡副知事を表敬訪問した。

大阪市立東淀工業高（淀川区）の教諭が、管理職に資料を改竄（かいざん）され不当な下位評価を受けたと主張し、同市教育委員会がずさんな対応があったと認めた問題があり、市教委は１７日、市議会教育こども委員会で教諭の評価を取り消すと表明した。

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪府市が現場で災害対応にあたる職員数を算出したところ、特別区移行後は現行より増加することが１７日、分かった。現在の各行政区の職員を合わせた数よりも最大１・５倍となる。特別区内の職員が手薄になるとの懸念から、自民党などは「災害時の現場の体制が脆弱となる」と批判していた。