ピョンチャンオリンピックで金メダル獲得を目指すスキーノルディック複合の日本のエース、渡部暁斗選手が、１４日の個人ノーマルヒルに向け、競技会場で最終調整しました。
経団連の次の会長に内定している「日立製作所」の中西宏明会長が記者会見し、企業の政治献金について、経団連の現在の方針を引き継ぎ、各会員企業の自主的な判断に委ねる考えを示しました。
元横綱・日馬富士による傷害事件など一連の問題を受けて、日本相撲協会は１３日から４日間を再発防止に向けた研修週間と位置づけ、１３日は関取を対象に、相撲協会と結んでいる誓約書の内容などを確認しました。
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アダストリアが展開するウィメンズブランド「レプシィム」が、アパレルアイテムに加えて大人の女性へ向けた生活雑貨を取り扱うショップとして新静岡セノバ店をリニューアルオープンした。
ピョンチャンオリンピックに合わせて北朝鮮から韓国に派遣されている応援団の一行が、東部カンヌン（江陵）市内の観光地を巡り、その途中で突如、朝鮮半島の民謡などを演奏し、南北融和の雰囲気を演出しました。
韓国外務省の報道官は１３日の定例会見で、安倍晋三首相が文在寅大統領との首脳会談で慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求めたことについて「問題を真に解決するには慰安婦被害者らの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために関連国が努力していくことが重要だ」と語り、名指しは避けたものの、日本の努力を求めた。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１３日の衆院予算委員会で、平成２４年９月に当時の民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際に地権者と合意した売買価格２０億５０００万円の決定過程は「不透明だ」として、国土交通省に説明を求めた。予算委では連日、野党が「森友学園問題」をめぐって、財務省が国有地を学園に払い下げた経緯が不透明だなどとして政府を追及している。
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所の裁判官を務める小和田恒氏が、高齢に加え、長女で皇太子妃の雅子さまが来年、皇后になられることを踏まえ、１５年間務めた裁判官を退任することになり、１３日、安倍総理大臣に報告しました。
衆院予算委員会は１３日、経済問題などをテーマに今国会初めての集中審議を実施した。野党は、財務省が９日に公表した学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる内部文書を踏まえ、佐川宣寿国税庁長官の批判を展開した。野党は予算委審議の中盤を迎え、佐川氏を標的としており、平成３０年度予算案の早期衆院通過を目指す政府・与党との攻防が激しくなりそうだ。
“巨人憎し”の炎は永久に不滅だ。ジャイアンツｖｓホークスＯＢ戦（１０日＝サンマリン宮崎）でホークス総監督を務めた野村克也氏（８２）が決戦前夜、巨人ＯＢを相手に一人舞台を演じた。
物流業界の人手不足が深刻化する中、楽天の三木谷浩史社長は主力のネット通販事業で、商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。
日本維新の会は１３日、政党支部による選挙区内への寄付行為禁止などを明文化した公職選挙法改正案を１４日に参院へ提出する方針を決めた。茂木敏充経済再生担当相や希望の党の玉木雄一郎代表が代表を務める政党支部に関し、線香配布や慶弔費支出が問題視されていることを踏まえた。
【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性１０人が殺害されたとして、ミャンマー国軍は、関与した疑いのある軍人ら１６人への捜査を始めた。地元英字紙ミャンマー・タイムズ（電子版）が１２日、伝えた。
金融庁は１３日、無登録で仮想通貨交換業を行ったとして、マカオを拠点とする「ブロックチェーンラボラトリー」に対し、改正資金決済法に基づいて警告を出したと発表した。無登録での営業を禁じた昨年４月の改正法施行以降、初の警告となった。