米航空会社のデルタ航空とユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは、全米ライフル協会（ＮＲＡ）と距離を置くと発表し、他の企業に続きＮＲＡとの関係を断った。ＮＲＡのボイコットを求める声は２３日にツイッターでトレンド上位に入るなど、高まりを見せていた。
昨年秋の党大会で権力基盤を確立した習近平政権にとって、今後の最大の課題は経済の面でいかに実績をあげていくか、という点にあろう。３月に開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、経済担当の人事に注目が集まっている。
中国新聞社によると、中国の国家統計局北京調査総隊は、２０１７年の北京市民の１人当たり平均可処分所得は５万７２３０元（約９６万５５００円）で、物価要素を取り除いた実際の伸びは前年比６．９％だったと発表した。新華社通信（電子版）が伝えた。
松村雅之氏（まつむら・まさゆき＝元産経新聞社会部長）２６日、肺炎のため死去、７０歳。葬儀は家族葬で行う。喪主は妻、悦子（えつこ）さん。１９７０年入社。社会部長、編集局次長、論説副委員長などを歴任した。
インドを囲むように築かれた中国の港湾拠点「真珠の首飾り」に対抗するため、インドのモディ政権が中東産油国との関係強化に本腰を入れ始めた。イランやオマーンに港湾拠点を確保、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの油田権益の取得でも合意した。原油輸入国としての存在感の高まりを背景に「首飾り」の外で足場を築こうとしている。