ＡＩで外貨自動積み立て ネット専業・じぶん銀が新サービス
インターネット専業のじぶん銀行は１２日、人工知能（ＡＩ）で外貨の値動きを予測して積み立てる新たなサービスを始めたと発表した。その月の最安値になる日を判定し、顧客の預金口座から指定の外貨を購入する。ＡＩを活用した外貨の自動積み立ては国内銀行で初めてという。
インターネット専業のじぶん銀行は１２日、人工知能（ＡＩ）で外貨の値動きを予測して積み立てる新たなサービスを始めたと発表した。その月の最安値になる日を判定し、顧客の預金口座から指定の外貨を購入する。ＡＩを活用した外貨の自動積み立ては国内銀行で初めてという。
先週は日本発「準結晶の超伝導転移」の研究成果をご紹介しましたが、今週はさらに最新の物性物理の大きな成果をご紹介しましょう。カーボンナノフィルム分子「グラフェン」を「マジックアングル」で重ね合わせたところ、絶縁体―超伝導転移をコントロールできるようになったという最新研究成果です。
旅行者の宿泊の幅を広げる民泊サービスが日本国内で本格化する。合法化を商機とみる事業者の民泊ビジネス参入が相次ぐ一方、自治体の営業規制や住環境悪化を懸念した周辺住民らによる“民泊包囲網”も築かれる。民泊が排除されればヤミ民泊の横行につながる可能性もあり、政府も神経をとがらせる。
一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく関連事業者の届け出・登録が１５日に始まる。「２０２０年までに訪日外国人旅行者数４０００万人」の政府目標に向け、懸念される宿泊施設不足の緩和が目的。海外の旅行者には浸透する民泊だが、日本国内では営業制限をかける地方自治体も出ており、６月の解禁までには曲折も予想される。
日本の源泉徴収制度は、ナチスドイツが導入して成功していた「ナチス税制」をモデルにしたとされる。問題は、第2次大戦で敗れたドイツが源泉徴収制度を廃止しているのに、日本はそのまま源泉徴収制度を維持し続けていることである。
タカタの欠陥エアバッグ問題をめぐり、自動車の保守業務を支援するソフトウエア会社、ブロードリーフは１２日、リコール（回収・無償修理）を促すため、未改修の車両を特定するサービスを４月に始めると発表した。トヨタ自動車やホンダなど国内主要自動車メーカー８社と連携し取り組む。
人手不足対策や技術継承などを目的に、定年延長や６０歳超の処遇改善を進める動きが広がっている。今年の春闘でも、労働組合側が働き方改革の一環として要求しており、既に生命保険大手などが定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすなど新たな雇用延長の取り組みを導入。政府も国家公務員の定年を段階的に６５歳に延長する方向で検討しており、シニアの活用拡大に向けた環境整備が進みそうだ。
人手不足対策や技術継承などを目的に、定年延長や６０歳超の処遇改善を進める動きが広がっている。今年の春闘でも、労働組合側が働き方改革の一環として要求しており、既に生命保険大手などが定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすなど新たな雇用延長の取り組みを導入。政府も国家公務員の定年を段階的に６５歳に延長する方向で検討しており、シニアの活用拡大に向けた環境整備が進みそうだ。
近畿財務局の職員が、みずから命を絶つという痛ましい事件が起こってしまった。行政機関による忖度がいかに悪弊をもたらすものか、その最も分りやすい例が森友学園問題である。
日本郵便の横山邦男社長（６１）は１２日までに共同通信のインタビューに応じ、ネット通販会社など大口法人向けの宅配便「ゆうパック」運賃の平均値上げ率が、個人向けの１２％を上回るめどが立ったと明らかにした。取扱個数で９割を占める法人向けの値上げ交渉が進展し、採算が大きく改善しそうだ。
東芝グループの東芝エルイートレーディングは１２日、臨場感あふれる「ハイレゾリューション（ハイレゾ）」相当の音質で再生するＣＤラジオカセットレコーダー「ＴＹ－ＡＫ１」とＣＤラジオ「ＴＹ－ＡＨ１」の２機種を３月下旬から順次発売すると発表した。東芝の往年のオーディオブランド「Ａｕｒｅｘ（オーレックス）」を冠し、オールドファンを中心に売り込む。
オーストラリア自動車協会（ＡＡＡ）は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がリコール（回収・無償修理）したディーゼル車は、標準的な道路状況で試験した場合、同社のソフトウエア更新前より多くの燃料を消費することを明らかにした。
