総務省は２０日、過疎地で一定期間暮らし、活性化を支援する「地域おこし協力隊」の２０１７年度の参加者は４８３０人だったと発表した。前年度から８５２人増え、５０００人規模に迫った。若者を中心に活動への関心が高まっているほか、受け入れ自治体も増えているためとみられる。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、静岡銀行との間で、個人向け業務などで提携すると発表した。静岡銀行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと親密な地方銀行。メガバンク系列の垣根を越えて地銀と連携し、お互いの得意分野を生かす。超低金利下で厳しい運用環境が続き、銀行業界全体に収益力向上が共通課題となっている中、みずほＦＧは地域に目を向けてビジネスを掘り起こす。
皮脂吸着成分などを配合し、皮脂によるテカリやべたつきを抑え、紫外線も防ぐ。内容量１００ミリリットル。１０８０円前後。４月７日発売。
観光庁は２０日、外国人旅行者が日本で抱く不満を尋ねたアンケート結果を発表した。旅行中に困ったこと（複数回答）として「施設などのスタッフとのコミュニケーションが取れない」を選んだ割合が最多の２６．１％、「多言語表示の少なさ・分かりにくさ」が２１．８％で続き、言葉の壁を挙げた人が２割を超えた。
福建省のアモイ出入境検査検疫局によると、２０１７年にアモイ市が輸入した生鮮魚介類は前年比８７．６％増の３１５２．６トン、金額で同７４．９％増の３１５６万２０００ドル（約３３億５３５０万円）と、ともに大幅に増加した。消費レベルの向上に伴い、輸入魚介類が一般家庭の食卓に上る機会が増えているためとみられている。主な輸入先はタイやフィリピンをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、米国、台湾など。
インド北東部３州で２月に州議会選挙の投票が行われ、３月３日に開票された。モディ首相率いる国政与党「インド人民党（ＢＪＰ）」は、トリプラ州で議席数を大きく伸ばすなど活躍が目立った。タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。