建設業の週休２日制を促進、国交省が行動計画を発表 労務費割り増す仕組みも設置
国土交通省は２０日、建設業界の働き方改革を加速させる行動計画を策定したと発表した。長時間労働を是正するため、作業員の週休２日制の導入を後押しするのが柱。石井啓一国交相が２７日、日本建設業連合会（日建連）など業界４団体に活用を要請する。
国土交通省は２０日、建設業界の働き方改革を加速させる行動計画を策定したと発表した。長時間労働を是正するため、作業員の週休２日制の導入を後押しするのが柱。石井啓一国交相が２７日、日本建設業連合会（日建連）など業界４団体に活用を要請する。
国土交通省は２０日、建設業界の働き方改革を加速させる行動計画を策定したと発表した。長時間労働を是正するため、作業員の週休２日制の導入を後押しするのが柱。石井啓一国交相が２７日、日本建設業連合会（日建連）など業界４団体に活用を要請する。
韓国の裁判所は、財閥系企業から不正に資金を得た収賄などの疑いで検察が請求したイ・ミョンバク（李明博）元大統領の逮捕状について、２２日、逮捕を認めるかどうか審査を行うことになりました。
麻生太郎財務相は２０日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）をめぐり財務省が進める調査について、「当事者の理財局ではなく大臣官房で行い、信用性を担保したい」と話した。
トランプ米大統領は１９日、イラン暦の正月ノウルーズを祝福する声明で、イラン政府指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊について「外国のテロに資金援助するためイラン国民を残忍に扱い、搾取している」と述べ、厳しく非難した。
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、齋藤農林水産大臣は２０日の閣議のあとの会見で、「漁業者の不公平感をなくすことが重要だ」と述べ、漁獲枠を超過した都道府県は次のシーズンの漁獲枠から超過した分を差し引く方針を改めて強調しました。
日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）による新車の無資格検査問題を受け、国土交通省は２０日、検査の不正が疑われる場合は、メーカー自身の完成検査によって車検済みとみなす「型式指定」の効力を停止するといった対策を発表した。
アメリカのトランプ大統領が発動を決めた鉄鋼製品などに対する輸入制限措置について、世耕経済産業大臣は２０日の閣議のあとの会見で、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示しました。
スピードスケートのワールドカップで日本選手で初めて全体での総合優勝を決めた高木美帆選手が、遠征先のベラルーシから帰国し、「世界大会でオリンピックに向けて積み上げてきたものを発揮することができた。いい形で終えることができてよかった」と今シーズンの活躍を振り返りました。
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と地方銀行の「静岡銀行」は、住宅ローンなど幅広い分野で提携することで合意しました。金融機関の経営環境が厳しさを増す中、大手銀行と地方銀行が互いの強みを生かして収益力を高める新たなモデルとなるか注目されます。
文部科学省が、前川前事務次官を授業の講師に招いた中学校にその理由や授業の内容の報告を求めていた問題で、自民党文部科学部会の部会長らが文部科学省に内容の問い合わせなどをしていたことについて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「一般論として、私も国会に長くいるが、政府の行政や企画立案について与党として意見を申し上げることはある。その意見を受けたうえで最終的にどう判断するかは、まさに行政の責任だ」と述べました。
オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２３年です。現場の１つとなった東京の地下鉄 霞ケ関駅では犠牲者を追悼する慰霊式が行われました。